子宮頸がん予防ワクチン「積極的勧奨再開を」

Japan In-depth編集部（小寺直子）

【まとめ】

・国際女性デーに「守れる命を守る会」、厚労省に子宮頸がんHPV予防ワクチン接種の積極的勧奨の再開を求めた。

・ジャーナリスト村中璃子氏に対する名誉棄損訴訟念頭に、科学的な言論活動支援する声明も発表。

・マスコミは正確で科学的な報道をすべき。

 

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3月8日は国際女性デーである。国連が1975年に「女性の政治的自由と平等のために戦う日」として制定した。少子化が叫ばれる我が国において、ワクチンで予防できる型の子宮頸がんで、日本では毎年約1万人が発症し、約3,000人の女性が死亡している事実をご存知だろうか。

子宮頸がんを予防するHPVワクチンが市場に出て12年、世界は子宮頸がん撲滅に向けて動き始めており、各国から前がん病変やHPV感染の減少が報告されている。しかし、2013年6月に厚生労働省からHPVワクチン接種の「積極的勧奨」の一時的差控えが出された後、70％を超えていた接種率は１％以下に落ち込んでいる。こうした中、日本人女性だけがワクチンを接種せず、命と健康を守る権利を失っているとも言える状況だ。

国際女性デーに合わせ、科学的根拠に基づいた言論活動を支援し、科学的言論活動に対する誹謗・中傷・訴訟などを受けたものに対する支援を行う団体、「守れる命を守る会」（以下、守る会）が厚生労働省で会見を開いた。守る会は、「子宮頸がんHPV予防ワクチン接種の積極的勧奨の再開を求める声明」と、「子宮頸がんから日本人女性の命と健康を守るための科学的な言論活動を支援する声明」の2通を読み上げた。

前者で守る会は、厚労省に子宮頸がん予防HPVワクチン接種の積極的勧奨再開を強く求める共に、国民に対しHPVワクチンに対する正しい理解を促す活動を続けていくことを宣言した。

また後者で、医師でジャーナリストの村中璃子氏に対し起こされた、厚生労働科学研究班の主任研究者池田修一信州大学元教授による名誉棄損訴訟（3月26日に一審判決を迎える）を念頭に、科学的言論活動を引き続き支援していくことを宣言した。

宣言読み上げ後、石渡勇氏（産婦人科医・守れる命を守る会代表）がHPVワクチン接種の積極的勧奨再開を要望する理由となるデータを示した。「日本では５大がんの中で、子宮頸がんのみが今後も死亡率の増加が予想される。子宮頸がんの年齢階級別罹患率は、25歳から44歳でピークを迎える。これは女性の出産のピークだ。39歳以下で年間200名、44歳以下では年間400人が死亡している。若い世代の女性が子宮頸がんで子宮を失ったり命を落としたりすることは大変深刻な問題である。