米中「新冷戦」長期化不可避 長島昭久衆議院議員

安倍宏行、Japan In-depth編集部（小俣帆南）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・米朝関係、金総書記が非核化プロセスでどんな提案できるか次第。

・菅官房長官訪米の目的は北の情報機関と日本の警察とのチャンネルの総括か。

・「新冷戦の時代」、日米同盟関係の中で抑止力拡大することが重要。

 

【注：この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=45947でお読みください。】

 

今月9日、北朝鮮が2発の短距離弾道ミサイルを発射。米中の貿易戦争は激化の一途をたどっている。流動化する東アジア情勢について、長島昭久衆議院議員に話を聞いた。

始めに長島氏は、北朝鮮のミサイル発射による挑発について「北朝鮮としてはあの手段しか持ち得ていない」と述べ、北朝鮮が短距離ミサイルの発射に踏み切った背景に「アメリカの関心を惹きつけるという点に関しては、ミサイルと核という手段しかない」ことと、「軍部を中心とした国内からの融和路線に対する懸念」があることを挙げた。特に国内からの懸念に対しては、金正恩総書記が「自分がアメリカに動かされているのではなく、自分がアメリカを動かしている」という力関係を示したかったのではないかと推測した。

また今年2月に開催された二度目の米朝首脳会談の結果について、「金正恩総書記はハノイで完全にシャットアウトされ、手詰まりに陥った」と述べた。更に会談を受けて「内部矛盾が噴出して金正恩総書記が統制出来なくなるのか、或いは次の手を打ってくるのか」が着眼すべき点だったとの見解を示した上で、今月に入って北朝鮮が短距離弾道ミサイルを発射した件についてトランプ大統領が「本件は不問に付し、対話路線を継続する」という姿勢を示していることを確認。今後の米朝関係については、「非核化プロセスについて、金正恩総書記が戦略的決断をして具体的な提案をどこまで出来るか」が鍵だと述べ、北朝鮮側には「あまり時間は残されていない」との見解を示した。

日本と北朝鮮の関係については、2002年に金正日総書記が謝罪をして拉致被害者5名を帰国させた事例を挙げ、当時の国際情勢について「北朝鮮はアメリカのブッシュ政権との関係は悪化の一途をたどり、中国・ロシアなどとも上手くいっていなかった。こういう八方塞がりの状況の中で日本に突破口を求めた」と述べた上で、現在の日朝関係も同じ構図であると指摘。