米、中国の膨張を抑える決意

Japan In-depth 編集部（小俣帆南、石田桃子、高橋十詠）

【まとめ】

・米国が仕掛ける高関税は、中国に特定の行動を止めさせる為の手段。

・中国の膨張は、米国が本来掲げてきた価値観に真正面から反する。

・米中貿易戦争は長引き、日本の対中取引や投資は減っていくだろう。

 

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2019年6月5日、ジャーナリストで麗澤大学特別教授の古森義久氏を講師に招きJapan In-depthセミナーが開かれた。テーマは『激突米中、その行き着く先は？』。

激化の一途をたどる米中貿易戦争の背景は如何なるものなのか？経済上の摩擦のみならず、覇権をかけた米中国家間の取引の現状は？『新冷戦』とも呼ばれる米中関係は今、どういう状況にあるのか？ワシントン・北京など海外特派員として30数年のキャリアを持つ古森氏が今後の米中関係について分析した。

 

■　米中貿易戦争の本質

はじめに古森氏は「米中関係とは貿易戦争だけを指すのではない」と述べ、貿易戦争の激化だけに目が向けられていることに違和感を示した。「世界は今、目に見え、肌で感じられる経済の指針だけで米中の対立を見ている」と指摘し、「これは違う」と改めて主張。「米中関係は関税だけではない」「経済の対立は原因ではなく結果」であると述べた。

さらに「米中の争いだけではなく、全世界の中での中国問題。中国という国がこの10年20年の間に色々な形で世界を変え始めた」とし、実際、1989年の中国のGDPは今のGDPの35分の1程だったと指摘。日本のGDPは同じ30年の間に1.5倍程にしかなっていないことと比較すると、35倍にまで膨れ上がった中国の経済成長は著しい。

 

■　トランプ政権の対中姿勢

古森氏は「2016年の大統領選挙中、トランプ氏が外国に関連する問題の中で最初に提起したのが中国についてだった。アメリカの膨大な対中貿易赤字は、中国側の不公正な経済のやり方によるものであり、これを正す、と公約で謳った」と述べた。さらに、「アメリカの国政レベルでは、対中政策というのは、超党派とのコンセンサスが出来ている唯一の事例」だと指摘。トランプ政権だけでなくアメリカ全体で、対中政策が最重要課題の一つと認識されていることを示した。