「憲法審開催について参院選後判断」自民党憲法改正推進本部長下村博文衆議院議員

Japan In-depth / 2019年6月19日 17時35分

「憲法審開催について参院選後判断」自民党憲法改正推進本部長下村博文衆議院議員


安倍宏行、Japan In-depth編集部(石田桃子)


「編集長が聞く!」


【まとめ】


・大連立発言は観測気球。


・改憲勢力は野党にもいる。


・憲法審査会開催については参院選後に判断。


 


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約一か月後に控える参院選。選挙戦で争点となる重要な議論の一つが、憲法改正議論だ。今回は、自民党憲法改正推進本部長の下村博文・衆議院議員に編集長安倍宏行が話を聞いた。


下村氏は、今月3日夜のBS番組で、憲法改正の国会発議に向けて「大連立を組むというのも考え方だ」と述べ、改憲の実現には政党の枠組みを超えた対応が必要だとの考えを示した。この下村氏の大連立発言に対し、公明党の山口代表はすぐに不快感を示した。


まずこの大連立発言の意図を聞いた。それに対し下村氏は、「これは観測気球。ただ、公明党から予想以上の反発があった。」とした上で、「事前に説明する話じゃないし、その後もしていない。抗議する話ではないと思う。そもそも公明党さんを外すとかいう話ではないし。」と述べた。


下村氏はさらにマスコミが「改憲勢力が3分の2の議席を獲得するかどうか」に焦点を当てていることに対し、「捉え方が間違っているんじゃないか。改憲したくないのは共産党くらいだ。国民民主党は憲法改正反対とは全然言っていない。立憲民主党は、枝野代表が安倍政権下では憲法議論はしないと言っているが、一人一人が憲法改正反対かというとそんなことはない。」と述べ、改憲勢力を政党単位で考えることに疑問を呈した。


現在、改憲議論は停滞している。立憲民主党らが議論に応じず、憲法審査会が開かれないからだ。この状況を打開する方法はないのか、安倍編集長が聞いた。まず下村氏は、2000年に憲法調査会、2007年に憲法審査会が国会に設置された経緯を語った。



▲写真 @Japan In-depth編集部


「3分の2あるから、安倍政権が即強行採決で憲法原案を決めてしまうのではないかと野党が言うが、そんなことは絶対ありえない。もともと調査会を作ることさえ、当時国会で中山太郎さんが相当苦労された。その時、ルールとして全加盟政党の賛同のもとで決めていくと(定めた)。」


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