参院選公約における「東京」～東京都長期ビジョンを読み解く！その７１

西村健（NPO法人日本公共利益研究所代表）

「西村健の地方自治ウォッチング」

【まとめ】

・参院選、国家戦略や憲法改正案の中身など大事なことが問われていない。

・深刻化する「東京一極集中」を論点にするべき。

・地方分権をもう一度考えていくべき時代。

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「暮らしを豊かにしたい」「ボトムアップ経済を実現」「あなたが苦しいのは政治の責任！」「活躍できる人生100年社会」「中小企業の法人税負担率は18％、大企業に中小企業並みの負担を求めれば4兆円の財源がつくれる」「保育、介護など公務員化」「政権は不文律をことごとく破った」などなど参議院議員選挙の候補者たちが熱弁をふるう。

経済政策、どうやって実現するのかを考えるのが仕事だろ！（というか今まで何やってた？）、すべてが政治の責任ってそんな簡単に決めつけられる？、人生100年は長くね？活躍なんて個人の価値観じゃね？、その数字「ファクトチェック」できている？自分の仲間たちの利益を主張するのはいいけど、それでは批判先とかわらないのでは？、公務員は地方ではかなり給与高いけど・・・、政権維持のために必死なだけでは？と色々突っ込みたくなる。

他方、政権の公約達成度も参議院での採決結果も吟味されておらず、争点も明確でなく、そもそも国家戦略や社会の在り方、憲法改正案の中身など大事なことが問われていない。

令和の時代の最初の選挙なのに、個人的には選挙に行く気力すらなくなっている自分がいる。しかし、少しは読者の皆様の役に立てるよう、「東京都民」という視点から各党公約の内容を見ていきたいと思う。

■　公約における「東京」の位置づけ

各党の政策案の特徴として、東京都が中心となり行われるもの、関連するものも非常に多いが、東京に限定したものは少ない。日本維新の会は、大阪に拠点があるだけあって地方分権的な視点からの記載がある。

7. 統治機構改革

② 大阪都構想の実現。グレーター東京構想を

③ 東京・大阪のツインエンジンを先頭に自立分散型国家へ

【出典】日本維新の会公約

そのほかとなると東京五輪の成功、防災などが書かれている程度である。しかし、その中でも、注目するべきなのは自民党公約には「東京一極集中の是正」という形で問題提起と具体的な対応策が明記されている。