コマツ、装甲車輌開発から撤退

清谷信一（軍事ジャーナリスト）

【まとめ】

・装備契約者コマツの近年の装甲車輌は開発の失敗が相次いだ。

・日本の軽装甲機動車の防弾能力はNATO規格レベル１以下の防御力。

・コマツ撤退により多額の税金により蓄積された防衛技術基盤が損失。

 

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本年３月自衛隊向けに砲弾や装輪装甲車輌等を生産してきたコマツが装甲車輌の開発、生産から事実上撤退を決意した。同社は今後今後新規の装甲車開発は行なわず、現在生産中のNBC偵察車の生産と、一定期間の既存の装甲車輌の保守だけは行うと同社の広報担当者は説明している。この件は3月に新聞各社が報じたが、その発端となったのは2月の筆者のブログだった。

複数の防衛産業関係者、陸上自衛隊（陸自）将官OBらによると、天下りの将官も1名を除いて全員解雇したという。砲弾も含めたコマツの特機部門からの撤退は時間の問題だろう。

筆者は2014年に東洋経済オンラインにおいてもコマツの特機（防衛）部門の問題点を指摘した。同社は防衛産業から早期に撤退し、経営資源を本業に集中すべである。中途半端に事業を続けて、低性能で他国の何倍も高い装備を作り続けるのは納税者の利益にもならないと指摘した。

コマツの装甲車輌から撤退決定は遅きに失した感がある。だが新聞報道だけを読んでいてはその実態は把握できない。コマツの装甲車輌からの撤退は遅いだけではない。納税者にとって最も悪い、「立つ鳥跡を濁す」形となった。コマツが培ってきた装輪装甲車の開発、生産技術が失われるからだ。それには長年多額の税金が注ぎ込まれてきた。これが無に帰すのだ。同社は自社ベンチャーとして装輪装甲車輌のハイブリット化の研究を行い、これにその後防衛省も予算をつけて研究を行っていたこのような取り組みも無に帰すだろう。

コマツは防衛省の7番目に大きな装備契約者であり平成30年（2018年）の契約額は280億円である。だがコマツの売上は約2.5兆円であり、特機部門（防衛部門）の売り上げはその1.1パーセントに過ぎない。かつてはその２/３が榴弾や戦車砲弾などの弾薬であり、装甲車の売り上げは１/３程度であったが、近年装甲車輌の売上は落ち込んでいた。それは相次ぐ開発の失敗によるところが大きい。