「日韓関係は八方ふさがり」東洋大学国際学部教授横江公美教授

「細川珠生のモーニングトーク」2019年7月20日放送

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（髙橋十詠）

 

【まとめ】

・冷戦、ポスト冷戦の時代は終わったとの認識で安全保障を考える時代に。

・日本の外交は八方ふさがり。難しい舵取りとなる。

・甘い言葉にはのらず、現実を知らせてくれるのはどこかという視点を持ち選挙に臨むこと。

 

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7月20日、いよいよ参議院選挙投票日前日となった。今回のゲストは、東洋大学国際学部・グローバルイノベーション学科教授の、横江公美氏。現在の日本の外交問題について、選挙にあたりどのように考えたら良いか、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

 

まず、細川氏は米国との関係について、トランプ大統領が就任以来、日米安保が不公平だという発言を続けていることに触れ、米国大統領がこのような発信をすることに対して考えを聞いた。

 

横江氏は、日米に限らず「米国に頼りすぎているのではないかという発言は、オバマ大統領のときから始まってる。冷戦も終わり、ポスト冷戦の時代も終わったのだという認識をして、安全保障を考える時代に入った。」と述べ、「今までとは違う同盟関係に入った」というメッセージを受け取るべきだとの考えを示した。

 

続けて細川氏は、この発言を通じ日本は米国と今後どのような同盟関係を築いていくべきか聞いた。横江氏は、武器を先端技術で製造できる国を挙げると米、露、中の3つの国であり、トータル的にどこと友好関係を築くべきか考えたときに出る結論は、やはり米国になってしまうと述べ、「そのとき、日本が同盟関係を結んでいることが米国にとっても利益がある、日本というのは必要な存在だということを見せて行かなければならない。」と述べ、チームとして居ることが重要だった冷戦時代とは大きく状況が異なるとの考えを示した。

 

また、細川氏は、日本が有志連合の説明会にも参加予定であり、緊張が高まっているホルムズ海峡への対応について聞いた。

 

これに対し横江氏は、ホルムズ海峡を一番必要としている国はどこかというと日本と中国と述べ、米国は今石油産出国だから、手を引く可能性があると指摘した。このことから横江氏は、「（米国が）守ってくれる、それがアメリカの海洋戦略だ、と思い続けることは危険ではないか。」と述べた。