防衛省がフリーランスを排除

清谷信一（軍事ジャーナリスト）

 

【まとめ】

・記者クラブ容認したのに防衛省はフリーランス会見参加認めず。

・発表ジャーナリズムの記者クラブメディアに権力監視不可能。

・「不都合な真実」暴くフリーランスの参加が報道自由化の一歩。

 

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昨年末、防衛記者クラブはフリーランスのジャーナリストの防衛省で行われる防衛大臣や各幕僚長などの会見への参加を認めた。だが防衛省は受け入れ体制の不備を理由に無期限にフリーランスの参加を拒否し、すでに半年以上が過ぎている。防衛省は何を恐れているのだろうか。この問題を通して民主国家ではありえない政府と記者クラブの情報統制が見えている。

 

事の発端は、フリーランス・ジャーナリストの寺澤有氏が昨年１２月に自著、電子書籍『海上自衛隊が幹部間のイジメ自殺を隠蔽』に関して記者会見に参加したい旨を防衛省広報課に伝え、その後防衛記者クラブも12月17日にはフリーランスの会見参加を了承した。

 

ところが防衛省側は25日の会見に参加しようとした寺澤氏の参加を広報室のK氏は「先週、記者クラブが『フリーランスも記者会見に参加してもかまわない』と言えば、防衛省もかまわないと申し上げたが、フリーランスの会見場への立ち入りをどうするかという問題があり、明日は参加できない」と述べて断った。参加はいつになるかわからないという。

 

このため寺澤有、三宅勝久両氏と筆者（清谷）の連名で防衛省報道室と防衛記者クラブに対して、フリーランスのジャーナリストと話し合いの場を持つように書面で12月23日要請したが、今に至るまで黙殺されている（書面と経緯に関する寺澤有氏のブログ参照）。

▲画像　寺澤有、三宅勝久両氏と著者の要請書

出典：寺澤有氏 twitter

 

筆者も佐々木正博広報室長に何度も電話で問い合わせたが、フリーランスの会見参加はいつになるかわからないという。それが半年以上も続いている。では、誰が担当者あるいは責任者かと問うと、「責任者も担当者もいないが話し合いは続けている」という驚愕の回答が返ってきた。