GSOMIA破棄「積極的防衛を」小野寺五典前防衛相

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（淺沼慶子）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・日本は韓国に対し、冷静な姿勢でいることが求められる。

・今回の貿易上の輸出管理は、政治的意図があってのものではない。

・宇宙・サイバー・電磁波等の領域で「積極的な防御」検討の必要有。

 

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韓国によるGSOMIA破棄が驚きをもって受け止められている中、日本の安全保障に対する懸念が広がっている。小野寺五典前防衛相に話を聞いた。

まず韓国のGSOMIA破棄の影響について聞いた。

小野寺氏：まず1番大事なのは、北朝鮮のミサイル、核への対応だ。ミサイルが発射された際、日本はアメリカからの早期警戒衛星情報を得た後、日本が自らの能力で追尾、探査を行い対処するが、この緊急対応に問題はない。

しかし、北朝鮮が現在実験している様々な弾種がどこからどのような背景で発射されたのか、といった分析を行うにあたっては、情報共有が大事になってくる。GSOMIA破棄に当たり、対応の即応性にはやや欠けるかもしれないが、日米韓の三ヶ国間で北朝鮮の核問題に対する協定が結ばれており、日本はアメリカを通じて韓国と情報共有ができる状態にあるため、特に大きな影響があるわけではない。

最も心配なのは日米韓のスクラムが乱れていることを周辺国に示してしまうことや、間違ったメッセージとして伝わってしまうことではないか。

 

安倍：　アメリカが名指しで文在寅政権を批判した。(米国務省と国防総省は22日（現地時間）、GSOMIA破棄決定に対して一斉に「Moon administration に強い懸念と失望を表明する」との見解を明らかにした。)　今後文政権の反米の姿勢は向こう3年間変わらないのではないか。

小野寺：　文在寅大統領の姿勢は当初から親北朝鮮、反日、反米だったと感じている。文政権の間は日韓関係の改善はあまり期待できないのではないか。韓国側から問題提起がなされた時には、日本は正式に抗議をするが、感情的に対応して韓国側の反日感情を煽るようなことがないよう、「丁寧な無視」をした方がいいのではないか。