比で中国人犯罪容疑者一斉摘発

大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・比当局が詐欺容疑者4人の他、273人の不法滞在中国人摘発。

・全員が中国本土向けの不法オンラインカジノ運営等犯罪に従事。

・中国人大量流入続く「一帯一路」周辺各国は同様の問題抱える。

 

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フィリピン警察は9月11日、マニラ首都圏パッシグ市オルティガスにある商業施設で4人の中国人犯罪者に関する捜索を行ったところ、同所で不法就労していた中国人273人を発見して一斉に逮捕した。同警察が13日、「マニラ・タイムズ」などの地元マスコミに対して発表した。1回の捜索で約300人の容疑者を逮捕したのは最近では珍しいケースとしている。

マニラ首都圏警察やフィリピン入国管理局さらに中国の公安関係者らは、中国本土で詐欺犯容疑で指名手配中の容疑者4人が潜伏しているとの情報に基づいて捜査を実施したという。捜索のため、現場の商業施設の一角に踏み込んだところ、多くの中国人が不法にオンラインカジノで働いていることがわかり、手配中の4人と273人の計277人を不法就労の容疑でそのまま逮捕した。

入管当局によると逮捕された全員がフィリピン滞在に有効な書類を所持しておらず、不法就労とともに不法滞在による入管法違反にも問われることになったとしている。

▲写真　フィリピン・オルティガ市　出典：Wikimedia Commons; p199

入管当局関係者によると、在マニラ中国大使館の警察アタッシェから「中国本土での詐欺容疑で指名手配の4人がマニラに滞在している。被害者は1000人以上にのぼり、その被害総額は約1400万ドルという大規模な詐欺事案である」との情報提供があり、内偵捜査の結果、オルティガスの商業施設に潜伏中であることが判明、9月11日に捜索に向かった。

現場に踏み込んだ当局者は同施設内で働く中国人273人を発見し事情聴取の結果、不法入国して中国本土の中国人を対象にして不法にオンラインカジノの業務についていることが判明し、その場で全員を逮捕したという。

 

■　中国政府から摘発の要請

フィリピン入管当局者によると、中国本土では禁じられているオンラインカジノによる詐欺被害が増大しており、その大半が海外を拠点として活動しており、中国外務省からフィリピン政府に対して「ギャンブルは社会の悪腫瘍であり、オンラインカジノはマネーロンダリングや横領に悪用される可能性のある犯罪である。国境を越えた犯罪には協力を惜しまないので厳重な取り締まりお願いする」との要請があったという。