「総理の判断を正しい方向へ導く」内閣総理大臣補佐官木原稔衆議院議員

Japan In-depth / 2019年10月13日 17時2分

「総理の判断を正しい方向へ導く」内閣総理大臣補佐官木原稔衆議院議員


細川珠生(政治ジャーナリスト)


「細川珠生のモーニングトーク」2019年10月12日放送


淺沼慶子(Japan In-depth編集部)


 


【まとめ】


・首相補佐官として、総理と国民を直接つなぐことが重要な役割。


・朝鮮半島非核化に向け、北朝鮮に合意内容履行を促す必要ある。


・エネルギー安全保障は重要課題。中東情勢の緊張緩和図りたい。


 


今回のモーニングトークでは、自民党衆議院議員で内閣総理大臣補佐官の木原稔氏をゲストに招き、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。


木原氏は先月の内閣改造を経て、国家安全保障担当の首相補佐官に就任した。木原氏は補佐官の立場について、「特定の重要政策の企画立案について総理に助言をする役割。英語でいうとSpecial Adviser to the Prime Minister。(総理に)企画立案をし、具体的にエビデンスを見せながら、総理の判断を正しい方向へ導く 」ことだと説明した。


細川氏は、「総理大臣はどこか守られた立場でもあり、国民の様子など外の空気が分からないこともある。(両者を)直接つなぐ意味でも重要な役割だ」と述べた。


木原氏は同意した上で、「私が積極的に現場に出向き、政策がきちんと機能しているかどうか確かめて、総理に必要な助言を直接行う」ことが重要だとの考えを示した。


次に細川氏は、日本が直面する国家安全保障の問題として北朝鮮問題に触れた。最近も北朝鮮の漁船と水産庁の監視艇が衝突し、更には北朝鮮のミサイル発射が頻発しているなど、事態は緊迫している。しかし、国民から見れば日本政府は北朝鮮問題に対し反論していないように思える。細川氏はこうした事態を踏まえ、北朝鮮問題についての日本の防衛の原則について聞いた。


木原氏はこれに対し、2002年9月の日朝ピョンヤン宣言が原則だ、と述べた。拉致、核、ミサイルの3つを包括的に清算し、国交正常化を目指すという考えに変わりはない、という。しかし、頻繁に行われている弾道ミサイル発射については「明確な安保理決議違反であり、大変遺憾」だと述べた。


そして、「北朝鮮は技術の高度化を図っている。日本だけの問題ではなく、国際社会にとっても深刻な問題だ。米朝首脳の共同声明にもあったが、朝鮮半島の完全な非核化が一番重要であり、北朝鮮の合意が完全かつ迅速に履行されることを追求していかなければならない」との見解を示した。


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