チリ、ＡＰＥＣ開催断念のわけ

山崎真二（時事通信社元外信部長）

【まとめ】

・ＡＰＥＣ首脳会議中止の裏に、新興国の複雑な事情。

・チリは新自由主義の下、国際的に高い評価を受けていた。

・チリの政治混乱の原因は「中間層の台頭と経済格差の拡大」。

 

南米チリの首都サンティアゴで１１月に予定されていたアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議が国内の政治混乱から開催中止となった。同首脳会議を機に予定されていた米中首脳会談も宙に浮くなど、開催中止は関係各国に大きな波紋を広げた。一体なぜ、こんな事態が起きたのか。その背景を探ると、新自由主義の下で発展を遂げた新興国に共通する経済格差の拡大と中間層の台頭という複雑な事情が浮かび上がる。

 

■　「中南米の優等生」だったが・・・

チリといえば、史上初めて自由選挙で誕生したアジェンデ社会主義政権をクーデターで転覆したピノチェト軍事独裁政権を思い起こす人も多かろう。しかし、チリは１９７０年代半ばから長らく続いた軍政の後、１９９０年に民政移管が実現してからは今日まで一貫して民主的選挙による政権交代が行われ、政情は安定。経済面では他の中南米諸国に先駆けて新自由主義の下、民間主導の開放経済路線を推進し持続的成長を達成、中南米地域で最も安定した民主主義国家と国際的に高い評価を得ていた国。「中南米の優等生」と呼ばれるゆえんだ。

２０１０年には経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の仲間入りを果たす。経済外交にも積極的に取り組み、米国、カナダ、欧州連合（ＥＵ）、韓国、中国などと自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結、アジア太平洋地域との関係も重視し、ＡＰＥＣには１９９４年に加盟。対日関係では２００７年にわが国との間で経済連携協定（ＥＰＡ）を結んだ。環太平洋パートナーシップ（ＴＰＰ）協定の署名国でもある。

▲写真　アウグスト・ピノチェト元チリ大統領出典：Biblioteca del Congreso Nacional de Chile

 

■　内政混乱収拾できず、「苦渋の決断」

ＡＰＥＣに関しても２００４年に首脳会議を開催しており、今回も開催国としての役割が期待されていただけに、開催中止は各国に大きな驚きと衝撃を与えた。チリのピニェラ大統領は開催中止の理由について、内政の混乱拡大を挙げ、苦渋の判断だったことを強調した。１２月に予定されていた第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）のサンティアゴ開催中止も同時発表され、チリの国際的信用は大きく傷ついた。