停電・浸水に備えよ【2019年回顧・災害】

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

 

【まとめ】

・2019年は自然災害による停電、浸水被害が多発した。

・公助を当てにするのではなく、自助、共助が重要。

・停電や浸水対策について事前の準備が不可欠。

 

2018年もさることながら、2019年も自然災害が多い年だった。特に9月9日に上陸した台風15号の強風の影響で千葉県を中心に一時最大約93万軒が停電、長期にわたり住民を苦しめた。

 

また、10月12日に上陸した台風19号によって、東北地方や関東地方を中心に71河川140か所で堤防が決壊、浸水や土砂崩れなどで死者は90人を超えた。長野市の北陸新幹線の車両基地が千曲川の堤防決壊で、10編成120車両がすべて水没した映像は多くの人に衝撃を与えた。

 

・停電対策

 

相次ぐ自然災害。メディアも盛んに被災地の状況と共に、公助に頼らず、自助、共助によって、どう自らの命を守ったらよいかを報道するようになったと感じる。進歩だと思う。

 

身近なところでは、「備蓄」の問題が多くのニュース番組などで取り上げられた。水、食料、簡易トイレなど、最低でも3日分、出来れば2週間分程度備蓄しておくことが必要だ。なにしろ、今回の千葉の広域停電は、場所によっては2週間以上続いたのだ。

 

水、食料、トイレの次に重要なのはやはり情報だ。テレビ、ラジオ、スマートフォンなどからの情報が途絶えてしまっては、自治体からの支援の手も届かない。

 

そこで、蓄電池や発電機に注目が集まることになった。家庭用蓄電池は様々なメーカーから発売されているが、まだまだ価格が高く、庶民には手が届かない。

 

写真）東芝ライテック株式会社家庭用蓄電池 [定置式家庭用蓄電システム “エネグーン”]

出典）©JDP：GOOD DESIGN AWARD

 

こうした中、国内勢に対し、米EV専業メーカー、テスラの日本法人テスラモーターズジャパンは10月、家庭用蓄電池「Powerwall（パワーウォール）」を2020年春頃に日本国内で販売すると発表、蓄電池市場に殴り込みをかけた。価格は99万円（税別）と、100万円以上する国産蓄電池よりも価格競争力がある。今後、国産メーカーとの間で競争が激化するのは間違いない。

写真）テスラホームバッテリー

出典）テスラ