オリンピック後が真の 正念場【2020年を占う・経済】

小黒一正（法政大学教授）

【まとめ】

・オリンピック後が日本経済の正念場。2025年に向けた改革断行が急務。

・中長期的な新たな社会保障・税の一体改革へ、国民とビジョン共有を。

・効率的な再分配図る社会保障の抜本改革が重要。

 

令和2年（2020年）という新たな年が始まる。2020年は、東京オリンピックが開催される年だが、日本経済にとってはオリンピック後が本当の正念場になるはずだ。というのは、現在、国・地方を合わせた政府の総債務残高（対GDP）は200％超にも達しており、我が国の財政状況は、歴史的にも極めて特異な状況にあるからである。この水準は、太平洋戦争のための国中の資源が総動員された第2次世界大戦の末期である1944年度をも超えるレベルにあるからだ。まさに歴史的水準といっても過言ではない。

▲図　出典：財務省

このような状況の中、2019年10月、消費税率が10％に引き上がり、2000年代半ばに始まった「社会保障・税一体改革」が終了した。1997年に消費税率が3％から5％に引き上げられてから、約20年も経って税率が10％に引き上げられたわけだが、今回の増税を含む一体改革は止血剤に過ぎず、改革はこれからが本当の正念場である。

では、「短期」と「中長期」という2つの時間軸でみた場合、増税後の日本経済を巡る課題は何か。

まず、短期の課題は、景気循環をどう乗り切るかになるはずだ。というのは、内閣府は、「景気動向指数研究会」（座長：吉川洋・元東大教授）の議論を踏まえて景気循環の判定をしており、2009年3月からスタートした第15循環の景気の山を2012年3月、谷を2012年11月に確定し、その資料を2015年7月24日に公表している。

これは現在の景気回復が安倍政権発足直前の2012年11月からスタートしたことを意味するが、この資料によると、過去の景気拡張期の平均は約3年（36.2か月）であることが読み取れる。もっとも、拡張期が6年近くに及ぶケースも過去にはあるが、それでも2018年11月であり、オリンピック後の2021年まで拡張期が続く確率は高くないと考えられる。

▲図　出典：第18回景気動向指数研究会について（概要）（内閣府、平成30年12月13日）

このため、政府・与党は、2019年10月の消費増税にあたっては、増税ショックを緩和するという「名目」の下、様々な対策を盛り込んでいる。例えば、「幼児教育や保育の無償化、軽減税率の導入のほか、低所得者等へのプレミアム商品券の発行、住宅ローン減税の延長など住宅・自動車購入支援、キャッシュレス決済でのポイント還元などだ。