「オリ・パラ後の景気後退に備えよ」Japan In-depth編集長 安倍宏行氏

細川珠生（政治ジャーナリスト）

「細川珠生のモーニングトーク」2020年1月4日放送

 

 

【まとめ】

・オリ・パラ後の景気後退に備え、国は中長期的経済政策進めるべき。

・安倍政権は気を引き締め、野党は政策を国民にアピールを。

・国民は内政外政に引き続き厳しい目を向け続けよ。

 

今回のモーニングトークでは、Japan In-depth編集長でジャーナリストの安倍宏行氏をゲストに招き、政治ジャーナリストの細川珠生が話を聞いた。

いよいよ東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年を迎える。訪日外国人観光客が増え、都心の混雑激化が予想されるなど様々な問題が懸念される一方で、オリンピックには景気の下支え、後押しという側面がある。安倍氏は「オリンピック・パラリンピックが終わるまでは何とか景気は持つかもしれない。しかし中国経済の失速や米中貿易摩擦の影響など、(オリンピック後の)後半の景気については心配なところがある」と述べ、今年後半の景気減速の可能性について言及した。

細川氏は中長期的な景気対策の1つとしてIRを挙げた。しかし、年末に現職の国会議員が逮捕されるという事件が発生。(IR誘致の)プロセスが遅れる可能性も出てきた。この他にもIR誘致に関しては、積極的な横浜市長が市民から反対意見が出るなど、問題は山積しているが、安倍氏は「中長期的な流れとしては、IRを誘致するという国の大きな方針は変わらないと思う。」との見方を示した。

又、増税の影響がオリンピック後に来ることが予想される。6月末にはキャッシュレスの5%消費者還元が終了する反動が来ると言われている。この対策として、国はマイナンバーカードに2万円に+5千円が付与される「マイナポイント」を発行するとしているが、安倍氏はそもそもマイナンバーカード所有者が少ないことから不公平であり「小手先の策だと思う」と指摘。それより、実質的な景気刺激策を進めることの方が重要だ、と強調した。

オリンピック・パラリンピックは都知事選や衆議院解散総選挙など、政治日程にも大きな影響を及ぼす。年末の現職の国会議員の逮捕や桜を見る会などに関する総理の説明、安倍政権全体の気の緩みは解散総選挙に影響を及ぼす。細川氏は「支持率下落の原因や、どんな点に緩みがありどう改善しなければいけないのか。オリンピックのお祭りムードとは別に、政権はしっかり気を引き締め直してほしい」と繰り返した。