「世界の感染症リスクへの対応必要」自民党コロナウイルス関連肺炎対策本部長田村憲久衆議院議員

細川珠生（政治ジャーナリスト）

Japan In-depth編集部（佐田真衣・霜野莉沙）

【まとめ】

・感染拡大のピークをなだらかになるようにしていくことが重要。

・海外からの入国全面ストップは難しい。

・世界の感染症の情報を分析し、リスクや対応について考えておく事が必要。

 

自民党政調会長代理で党のコロナウイルス関連肺炎対策本部長の田村憲久衆議院議員に、政治ジャーナリストの細川珠生が新型コロナウイルス対策について話を聞いた。

まず、細川氏が、政府の新型コロナウイルス対策の基本方針が出されて、その後総理がイベントの自粛要請をしたりして対策が進んでいるが、政府の対策をどう評価するか聞いた。

 

■　政府の対応

田村氏は、「国内的な大きなイベントは控えて頂くという方針だ。この2週間ぐらいがひとつの分かれ目だ。感染を完全に止めることは出来ないが、感染の拡大をいかにおさえていくか。ピークをなだらかになるようにしていく」ことが政府の考え方だとの見方を示した。

中国の武漢は完全に街を封鎖しており、もっと厳しい対策をすべきだとの声があることを紹介した上で田村氏は、「もともと感染症法というのは、エイズやハンセン病などが対象で、歴史的に差別や偏見と密接に関係しているので気を付けなければならない。新型コロナウイルス自体を甘くみているわけではないが、エボラのように致死率が50%だと一類感染症に指定して場合によっては交通封鎖などをする。しかし、新型コロナウイルスに関しては今のところ致死率は約2、3%だ。そこまでの対応をするべきではない。」と述べ、現在の政府の対応以上の対策は必要ないとの考えを示した。

細川氏は、自民党の対策本部が2月6日に提言を出し、また新しい提言が26日に出された事を紹介した上で、その内容について聞いた。

田村氏は、「基本方針では、熱があったり風邪の症状があれば、会社に出ないといったお願いをしている。また、個人の休業補償はどうするのかという問題もある。コロナウイルスがあるかどうか調べるPCR検査が行われている。このPCR検査の保健所の対応が、不明確なところもあるので、この検査に関する基準をもう一度明確化する。民間で検査できるところがあるという話もあり、やりますという医療機関があるのならば、検査を行ってもらうことは検討できないのか、などの趣旨で（基本方針を）出している。」と述べた。