里親委託、自治体は目標設定やり直せ

Japan In-depth編集部（油井彩姫）

 

 

【まとめ】

・里親委託の目標に関する緊急要請が厚労省に提出された。

・全国の自治体の9割が国の示す目標値に達していない。

・里親制度と法律に関する理解を広めていく必要がある。

 

厚生労働省が掲げる里親委託の目標について、9割の自治体が未達であることが明らかになったことを受け、3月16日、国際人権NGOらが、自治体の社会的養育推進計画の策定期限を延長し、目標設定をやり直すよう、厚生労働省に緊急要請を行った。

 

厚生労働省に緊急要請を行ったのは、国際人権NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表土井香苗氏や、子どもと家族のメンタルクリニックやまねこ院長の奥山眞紀子氏、特定非営利活動法人千葉県里親家庭支援センター理事長木ノ内弘道氏ら。

 

3月16日午後、厚生労働省を訪れ、加藤勝信厚労大臣宛の「『都道府県社会的養育推進計画』の策定期限を延長し、国の目標に沿って目標設定をやり直すよう求める緊急要請」を、自見はなこ厚労政務官に渡した。

 

日本では、両親を亡くした、虐待を受けている等の事情で社会的養護下に置かれている子供たちが約35,000人おり、(2018年度末時点、厚労省発表)そのうち8割が施設に入所している。日本も批准している国連の「子どもの権利条約」では、里親や養親による養育が原則で、施設は最終手段とされており、先進諸外国では常識となっている。

 

また、日本でも2016年の児童福祉法改正で、「子どもの権利」とともに「家庭養育優先原則」が定められ、里親および特別養子縁組を原則とするなどとされた。そこで厚労省は、5年以内に3歳未満の社会的養護下の子どものうち、家庭養育を受けられる子どもの割合を75%まで引き上げるという目標を各自治体に発表した。

 

しかし、現時点で全体の9割の自治体が目標を満たしておらず、国の設定した目標の半分を下回る計画も3割近い状況だ。緊急要請書では「社会的養育が必要な子供達にとって、そして日本の未来にとって危機的状況」と表現した。

 

こうしたことを受け、今回の緊急要請では、

 

・今月末とされている「都道府県社会的養育推進計画」の策定期限を 3 か月ないし 6 か月延長すること。

・里親による家庭養育を最も必要としている未就学児、とりわけ 3 歳未満の子どもの里親等委託率に関し、国の示した目標に届かない 自治体は、国の目標に沿って目標設定をやり直した計画を提出すること