令和の朝日新聞大研究 ３ 大誤報が示す劣悪化

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・大誤報、無責任報道。朝日新聞の劣悪化に唖然。

・大誤報の「お詫びと経緯記事」の同日に別の「訂正記事」掲載。

・朝日新聞のいまの構造的、体質的な特殊性の産物か。

 

令和時代に入ってからの朝日新聞の紙面の劣悪化はさらにわかりやすいニュース報道の大誤報でも明らかだった。

2019年7月9日朝刊の1面トップの大きな記事だった。この記事のミスのひどさには私自身も朝日の長年の読者としては初めて、もうこの新聞を読むことはやめるべきかな、とも思った。

公共性を持つ報道機関としての信憑性がついに完全に地に堕ちたという感じだったからだ。こんないい加減な新聞はもう読む価値がないという思いだった。

私は朝日新聞にはその基本的な政治スタンスへの反対は別とすれば、伝統あるニュースメディアとしての一定レベルに対しては敬意も抱いてきた。ところがこの記事はそんな認識をすべてくつがえしてしまう大誤報、無責任報道だったのだ。

朝日新聞のその一面トップ記事の内容は以下のようだった。まずは大見出しである。

　《ハンセン病家族訴訟 控訴へ　政府、経済支援は検討》

本文の冒頭は以下だった。

　《元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は控訴して高裁で争う方針を固めた》

主題はハンセン病患者に対する国による隔離政策で差別を受けて、家族離散の被害などにあった元患者家族561人が国に損害賠償と謝罪を求めて起こした訴訟だった。訴えを審理した熊本地裁は6月28日、国の責任を認め、家族たちに3億7千万円以上の賠償金を支払うことを求める判決を下した。

これを受け、国、つまり日本政府がどう対応するのか、控訴をして高等裁判所で争うのかどうかが注目されていた。

朝日新聞はこの状況下で、国側はこの判決を不当だとして控訴することを決めたのだ、と報道したのだった。しかもきわめて強い語調で、なんの疑問の余地もないような明快な断定だった。

だが一夜明けた7月10日付の朝日の朝刊一面には、前日とは正反対の内容の記事がこれまた大々的に掲載されたのだった。

見出しは以下だった。

　《ハンセン病家族訴訟 控訴せず　首相表明 人権侵害を考慮》

本文の冒頭は以下だった。

　《元ハンセン病患者の家族への賠償を国に命じた熊本地裁判決について、政府は9日、控訴しない方針を決めた》