新型コロナ鈍い政府の反応

嶌信彦（ジャーナリスト）

「嶌信彦の鳥・虫・歴史の目」

【まとめ】

・政権はウイルス感染症への甘い見方と国の不備に深刻な反省を。

・PCR検査や感染経路追跡、医療充実にまず注力すべきだった。

・コロナ対策国際比較の国民評価で、安倍政権は最下位。

 

安倍首相は5月4日、全国を対象とした緊急事態宣言の期限を6日から5月31日まで延長すると発表した。予定通り緊急事態を終えられなかったことに対し「1か月で終息する、終えるということを目指しておりましたが、残念ながら1か月延長するに至ったこと、内閣総理大臣として責任を痛感しております。それを実現できなかったことについて改めて、おわびを申し上げたいと思います。」と謝った。

今回の新型コロナウイルス感染症拡大に関し、安倍内閣は欧米や中国、韓国、台湾などに比べ初動に遅れ、対策も後手後手にまわったことが大きな要因になっているが、そもそもウイルス感染症への見方が甘く、国としての備えがほとんどできていなかった事を深刻に反省すべきだろう。

▲画像　緊急事態宣言の延長を表明する安倍首相（2020年5月4日 首相官邸）出典：首相官邸ツイッター

5月4日現在で世界を見渡すと、ヨーロッパ各国は4日に公園、博物館、屋外での運動、ホテルの営業再開。学校についてもドイツは一部で授業を再開しベルギーも18日以降、フランスも今月中の再開を宣言している。またイタリアとスペインは全ての学校を9月に再開すると期日を明らかにしている。一方、韓国では4日から全国一斉の休校命令を順次解除し13日から高校3年生の登校を認めると発表した。韓国では小・中・高・幼稚園で4月9日からオンライン授業が始まっており、台湾も早々と休校を解除したと聞く。

それらに比べると、日本は何と遅れていることか。韓国と台湾がいち早く感染を封じ込めたのはビッグデータやスマホの積極活用で公的保険や出入境管理などの記録を結びつけ感染リスクのある人を素早く発見しスマホで健康状態を監視していたし、韓国は人工知能を活用し検査の大幅な拡大につなげていた。また濃厚接触者の発見や監視などにもスマホを活用していたといい、この取り組みが出口戦略でも大いに役立ったといわれる。

日本では保健所が電話で聞き取りをしながら感染経路を調べるというアナログ式が中心なのだ。感染の有無を調べるPCR検査も日本は10万人あたりの検査数は188件。ドイツ、イタリアは約3000件を超えシンガポールは1708件、韓国は1198件と段違いだ。日本は感染者の数が他国に比べて非常に少ないが検査もれの可能性も多いとみられているのだ。