対中政策で超党派議員連盟発足

Japan In-depth / 2020年7月29日 23時46分

対中政策で超党派議員連盟発足


安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)


【まとめ】


・超党派の「対中政策に関する国会議員連盟」が設立総会開催。


・香港民主活動家らが香港人の保護について日本政府に要望表明。


・習近平中国国家主席の国賓来日中止も強く要望。


 


中国の香港自治への介入により、米中関係は悪化の一途をたどっている。特に香港における民主化運動を弾圧する「国家安全維持法」が今月施行されてから国際社会からの批判が強まっている。


そうした中、日本でも日本の対中政策について考える超党派の議員連盟が設立された。


7月29日、衆議院議員会館で「対中政策に関する国会議員連盟(Japan Parliamentary Alliance on China:JPAC)」(仮称)が設立総会を開いた。共同議長に自民党の中谷元元防衛相と国民民主党の山尾志桜里衆議院議員が着任、20数名の衆参議員が参加した。



▲写真 左から山田宏参議院議員、山尾志桜里衆議院議員、中谷元衆議院議員 ⓒJapan In-depth編集部


まず、香港の自決を掲げる政党「デモシスト(香港衆志(ほんこんしゅうし:Demosistō)」(現在は解散)初代主席の羅 冠聡(ら かんそう:Nathan Law ネイサン・ロー)氏(現在英国滞在)によるビデオメッセージが上映された。



▲写真 ⓒJapan In-depth編集部


ネイサン氏は、香港警察がデモ参加者に対する不当逮捕や私刑など、権限の乱用を行っていることを非難した上で、押収した携帯電話のデータを解析し、情報網を構築している事を問題視。このデータ解析サービスを香港警察に提供しているイスラエルのセレブライト(Cellebrite)社に対し、サービスの提供を中止するよう署名活動を始めたことを明らかにした。


また、このセレブライト社の親会社が日本企業のサン電子株式会社であることから、日本政府としてサービス停止に向け出来ることを行ってほしいと要望した。


また、習近平中国国家主席の国賓来日問題に関し、「止めるべきだ」と明言した。


続けて在日香港人民主運動グループ「香港の夜明け(Dawn of Hong Kong)」のメンバーが以下の要望を各々読み上げた。



▲写真 「香港の夜明け」のメンバー ⓒJapan In-depth編集部



・「日本版マグニツキー法(人権制裁法)」を整備すること。


・日中間で結ばれている「刑事共助協定」を解約すること。


・緊急避難が必要な香港人の入国手続きの簡易化や滞在延長などを可能にする「ライフボート政策」を整備し、香港人に「政治庇護ビザ」を発行すること。


・在留カートの国籍及び地域欄を「中国」ではなく「香港」に修正すること。



その後出席議員数名から決意表明があり、総会は終了した。政府側からも警察庁、金融庁、法務省、外務省、財務省、経済産業省などから担当者が出席していた。香港人から提案された要望は様々な省庁をまたいでいるだけに、調整に時間がかかることも予想されるため、政治の強いリーダーシップが期待される。


トップ写真:ⓒJapan In-depth編集部


【訂正】2020年7月30日


本記事(初掲載日2020年7月29日)の本文中、「Parliamentar」とあったのは「Parliamentary」の間違いでした。お詫びして訂正いたします。本文では既に訂正してあります。


誤:7月29日、衆議院議員会館で「対中政策に関する国会議員連盟(Japan Parliamentar Alliance on China:JPAC)」(仮称)が設立総会を開いた。


正:7月29日、衆議院議員会館で「対中政策に関する国会議員連盟(Japan Parliamentary Alliance on China:JPAC)」(仮称)が設立総会を開いた。


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