安倍政権の媚中派名指しした米報告書(1)なぜ今井、二階両氏なのか

Japan In-depth / 2020年9月11日 11時0分

安倍政権の媚中派名指しした米報告書(1)なぜ今井、二階両氏なのか


古森義久(ジャーナリスト・麗澤大学特別教授)


「古森義久の内外透視」


【まとめ】


・米の中国糾弾が先鋭化、共産党政権との関係全面的切り離しも見えてきた。


・米、有力シンクタンクが首相補佐官今井尚哉氏の名を明記。


・今井氏は二階俊博自民党幹事長と一体となり、親中政策を推進とも。


 


アメリカの中国糾弾の動きがまた一段と大規模かつ先鋭となってきた。トランプ政権の中国敵視政策が決定的に明確になったともいえる。しかも野党の民主党の同意を得ての中国との対決でもある。


トランプ政権は中国共産党政権との関係の全面的切り離しという最悪シナリオまでも覚悟したようにさえみえる。


アメリカ側が官民で中国に対する姿勢をこれほど硬化させたのは、中国の習近平政権下での南シナ海などでの軍事侵略、アジア近隣諸国への威圧外交、不公正な経済慣行、国内での過酷な人権弾圧などへの反応だった。


そのうえに中国側の新型コロナウイルス発生での隠蔽工作や虚偽情報発信がアメリカ側を激怒させた。


非難された習近平政権が開き直ったように、アメリカだけでなくオーストラリア、イギリス、インドなどの民主主義諸国を自ら「戦狼外交」と称する乱暴な言動で攻撃するようになったことも米側の反中の炎をさらに燃えあがらせた。


トランプ政権はその対中対決では日本など同盟諸国との連携を強く求めている。同政権が最近、公表した対中政策文書の「インド太平洋戦略」や「中国に対する戦略的アプローチ」をみても、日本との協力への期待を明確に表明していた。


だからいまのアメリカは中国に対しての日本の姿勢を気にかけて、アジアでの最重要な同盟国としての日本の米側との対中共同歩調を強く求めるわけである。


だが安倍晋三政権のいまの中国に対する政策は明らかにアメリカの期待通りではない。


習近平国家主席を国賓として招くという現在の民主主義陣営では考えられない中国へのすり寄り外交政策を安倍政権がほぼ決めていたという事実がその例証である。


だからアメリカ側には日本の対中政策への懸念や不安が存在する。


こうした背景のなかでアメリカ側で日本の安倍政権内部の媚中派への警告とも解釈できる調査報告が公表された。


ワシントンの有力シンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が「日本における中国の影響力」と題する報告書を作成し、2020年7月末に発表したのである。


同報告書でとくに注目されるのは安倍晋三首相の対中姿勢を対中融和の方向へ大きく動かしてきた人物として首相補佐官の今井尚哉氏の名を明記した点だった。



▲写真 今井尚哉氏 出典:首相官邸


さらに報告書はその今井氏が長年の親中派として知られる二階俊博自民党幹事長と一体となってアメリカ側の意向を無視するような形で親中政策を推進してきた、とも記していた。


この報告書での指摘の日本側にとっての重みは、その作成自体にアメリカ政府がかかわった点にある。同報告書はトランプ政権の「グローバル関与センター(GEC)」の全面支援を得て作成されたことを明記している。


GECはトランプ政権が特設した機関で中国の対外的な影響力の行使工作や政治宣伝への対応を任務とする。国務省に本部をおき、国家安全保障会議(NSC)、司法省、中央情報局(CIA)、連邦捜査局(FBI)などと連携しながら対中反撃戦略を進める重要政府機関なのである。


だからこの報告書の具体的な内容は作成の当事者側の責任だとはいえ、全体図はトランプ政権の認知を得ているわけだ。


報告書の基礎は日本の対中政策がどのように形成されるかという主題の下に、中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対してどのように影響力を行使して、どのような結果を得ているかの広範な調査だった。


約50ページの同報告書はCSIS研究員やニューヨーク大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中各国の専門家約40人との面接調査や広範な情報、資料を基に約2年をかけて作成されたという。


報告書の内容で注目される今井氏や二階氏への言及は全体の構成のなかでもきわめて微妙な部分に記されていた。


(2に続く。全4回)


 


※この記事は月刊雑誌『WILL』2020年10月号の掲載された古森義久氏の論文『米国に「媚中」と名指された二階幹事長と今井補佐官』の転載です。4回に分けて連載します。(編集部註)


トップ写真:トランプ大統領、安倍首相、習近平主席 出典:Flickr; The White House


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