米大統領選とメディアその４ 人種差別でトランプを倒せ

古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授）

「古森義久の内外透視」

【まとめ】

・主要メディアの「人種差別」印象操作でトランプ支持率最低に。

・「人種差別主義」武器にトランプ倒せ。米紙社内会議録が流出。

・メディアの政治活動優先姿勢に非難殺到。トランプ陣営は反撃。

2020年5月末から6月にかけての全米の人種差別反対デモではワシントン・ポストもニューヨーク・タイムズも、トランプ糾弾の報道に全力をあげた。「トランプの人種差別」というイメージを濃縮して拡散したのだ。

この点についてはおもしろい資料がある。ニューヨーク・タイムズが2019年夏に次のトランプ攻撃は「人種差別」を武器に使用しようという方針を社内でひそかに決めていたことを示す記録である。

ニューヨーク・タイムズが同大統領を倒すためにそれまで「ロシア疑惑」を利用してきたが、こんごは「人種差別主義（レーシズム）」を最大の武器として使うという方針を決めた社内の会議記録が外に流出してしまったのである。その結果、当時、同紙に対しては報道機関の任務を離れての政治活動プロパガンダ機関になったという批判が広まった。

ニューヨーク・タイムズは昨年8月12日、ディーン・バケイ編集局長の下、幹部が集まって、こんごの方針を協議した。この会議の全記録がインターネット・メディアに流れてしまったのである。

2019年8月といえば、「ロシア疑惑」の特別捜査が完全に終わり、捜査責任者のロバート・モラー特別検察官が議会での証言も終えて、もう追及の余地なしという総括がいやというほど明示された時期だった。

この「疑惑」をクロとして、トランプ政権を追い詰めるような報道を長い期間続けてきたニューヨーク・タイムズにとっては、挫折の時期だった。そんな時期の編集会議だった。

その会議での総括は次のような内容だったという。

「トランプ大統領を辞任に追いこむことを大目標とする紙面づくりを続ける方針の下に、これまでは『ロシア疑惑』報道を最大の手段としてきたが、効果がなかった」

「こんごはトランプ氏がレーシスト（人種差別主義者）だとする主張を最大の手段とする方針が効果があると考えられる」

レーシズム（人種差別主義）をトランプ攻撃の主材料にするという宣言だった。ニュース報道よりも政治キャンペーンを優先というスタンスの確認でもあった。

この内情が他のメディアで報道された。

▲写真　社内会議録が流出したニューヨーク・タイムズ本社（ニューヨーク市）　出典：Jimmy Baikovicius