「原発リプレースをエネルギー基本計画に」稲田朋美衆議院議員

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・自民党「最新型原子力リプレース推進議員連盟」が立ち上がった。

・2050年カーボンニュートラルはもちろん2030年温室効果ガス46％削減という国際公約達成のためにも、原発新増設とリプレースについて議論すべき。

・この夏に改定される「エネルギー基本計画」に反映させたい。

　

菅首相の「カーボンニュートラル宣言」に続き、日本はバイデン米大統領主催の気候サミットにおいて、2030年度に「温室効果ガスを46％削減（2013年度比）」という国際公約をした。

そうした中、自民党は安倍晋三前総理大臣らが顧問となり、「脱炭素社会実現と国力維持・向上のための最新型原子力リプレース推進議員連盟」を立ち上げた。今回、同議連の会長である稲田朋美衆議院議員に話を聞いた。

■　議連立ち上げの経緯

稲田：　福島第一原発の事故以来10年間、原発については「原発依存度を可能なかぎり低減」し、「現時点で新増設・リプレイスは想定していない」というのが政府の立場でした。この夏、「エネルギー基本計画」が改定されますが、原子力に関する従来の政府の立ち位置を変えなければ、菅総理が掲げた「2050年カーボンニュートラル」や、「2030年までに温室効果ガス46%削減（2013年比）」という世界からも注目をされている国際公約を達成するのは難しいと言わざるを得ません。、再生可能エネルギーをできる限り活用するといっても、太陽光、洋上風力、水素、どれもそれだけで目標達成するのは非常に難しいでしょう。。安定的な電源である原子力も今度「エネルギー基本計画」にしっかり書いていくべきだと思います。事故から10年経ってそろそろ言うべきではないのかというのが私たちの考えです。原子力発電抜きで達成は難しいと思います。

安倍：　原子力発電を増やさずに目標を達成しようとしたら再エネ導入拡大しかないわけで、これは需要家にとってコスト負担増になるが、青天井でコストが増えると言ったら国民の多くがいやそれはやはり困るという話になるだろう。その辺の説明を政府はきちんとできていない。

稲田：　再エネか原子力ではなくて、両方やらないと達成できないような高い目標です。いままだその見通しもたっていない。元々、2030年で26%減（2013比）を目標としていた時、（エネルギーミックスの中で）原子力の比率は20%～22%でした。それをさらに倍近い目標を立てて、どのように目標を達成していくのか決めていかなければなりません。今の20～22％という比率で達成するのはよほどの工夫がいるのではないでしょうか。2030年はもうすぐそこですからね。