天安門事件から32年、国内関心薄く

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2021#23」

2021年6月7-13日 

【まとめ】

・6月4日は天安門事件32周年。米国務長官は例年通り中国を激しく批判。

・国内主要6紙のうち、3紙しか天安門事件について取り上げず。

・6月4日当日の外務大臣会見でも天安門事件に言及せず、質疑もなし。

　

先週6月4日は天安門事件32周年だった。前日の3日、ブリンケン国務長官は声明を発表、「明日は天安門広場大虐殺の32周年となる」「学生たちの要求は『人権の認識と尊重』という高潔かつ単純なものだったが、中国当局はこれに暴力で応じた」などと厳しく批判した。勿論、中国側の反発も例年通りだった。

翌4日、中国外交部は事件を「政治的騒乱」と呼び、米声明は「内政干渉であり、断固反対する」「アメリカ側は人権問題で他人に説教する資格などない」と強く反発した。だが、米中間の非難の応酬が「年中行事化」したからだろうか、残念ながら、内外メディアの関心はあまり高くないようだ。

6月4日の主要紙朝刊社説を読んだが、正直驚いた。主要6紙のうち天安門事件を取り上げたのは3紙だけ。各社説結論部分は三紙三様、おおよそ次の通りである。

●東京新聞：中国の強権政治や人権抑圧に日本はこれ以上目をつぶるな。

●産経新聞：日本は事件の真相究明と中国の人権弾圧を阻む行動に乗り出せ。

●毎日新聞：人権や自由の価値に背を向ければ、国際社会の不信を招くばかりだ。

▲写真　天安門広場（北京 2020年5月28日）　出典：Lintao Zhang/Getty Images

それ以上に驚いたのは、6月4日の外務大臣記者会見だった。大臣は天安門事件に一切触れなかった。それだけではない。何と、質疑応答でも記者から天安門事件関連の質問は一問も出なかったのだ。32年間は実に長い。筆者が予想した以上に長い、長い期間だったのだと痛感した。詳細は今週の毎日新聞政治プレミアをご一読願いたい。

今週のもう一つの注目点はイスラエルの政権交代だ。先週も簡単に触れたが、事実関係のおさらいをすればこうだ。過去2年間で四回目となる直近の総選挙で第1党となった右派政党「リクード」を率いるネタニヤフ首相が組閣に失敗し、第2党の中道派「イェシュアティド」のラピド党首が組閣を進めていたが、作業は案の定難航した。

▲写真　選挙キャンペーン看板でのラピド党首（上）、ネタニヤフ首相（下）（イスラエル 2021年3月15日）　出典：Amir Levy/Getty Images