中国国有企業、相次ぐデフォルトと倒産

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

「澁谷司の東アジアリサーチ」

【まとめ】

・中国経済は概ね右肩下がり、主な理由は「混合所有制」と「第二文革」。

・近年、中国の国有企業はデフォルトと倒産が相次いでいる。

・失業者が簡単に別の分野で働けなくなっており、ますます社会不安が増大するだろう。

　

2012年11月、習近平政権が誕生して以来、中国経済は概ね右肩下がりである（図表1と図表2、参照のこと）。

▲図表1

▲図表2

その主な理由は

（1）活きの良い民間企業とゾンビまがいの国有企業を合併させる「混合所有制」を導入した。

（2）「改革・開放」の「鄧小平路線」を捨て、「第二文革」（「文化小革命」）を開始したからではないか。

どちらの政策も「国進民退」（国有経済の増強＜国有企業の発展＞と民有経済の縮小＜民間企業の衰退＞）を招来した。政府による企業への干渉・介入は、どうしても自由な経済活動を阻害する。

やはり「国退民進」（国有経済の縮小＜国有企業の衰退＞と民有経済の増強＜民間企業の発展＞）という方向で民間の活力を利用しなければ、中国経済は成長しないのではないだろうか。

おそらく、その結果だろうが、近年、中国の国有企業はデフォルトと倒産が相次いでいる。

直近では、今年7月9日、国有企業の半導体大手、清華紫光集団は、「債権者の徽商（きしょう）銀行が同集団の破産・再編を進めるよう裁判所（北京市第一中級人民法院、地裁に相当）に申請した」旨の通知を同銀行から受けたことを明らかにした。

この国有企業は清華大学系で1988年に創設された。昨年11月、同集団は最初のデフォルトを、翌12月、3度のデフォルトを起こしたが、結局、倒産した。一時、同集団は他国企業の買収を試みたが、ほとんど失敗に終わっている。

2019年11月、エルピーダメモリ（現・マイクロンメモリジャパン）社長を歴任した坂本幸雄氏が紫光集団の高級副総裁に就任した。それでも、同集団を救う事ができなかった。

現代社会では、半導体があらゆる生産の要となっている。その重大な任務を担っていた紫光集団の倒産は、中国共産党にとっては痛手だったのではないか。

ちなみに、紫光集団の傘下企業には、長江存儲科技（長江ストレージ、YMTC、武漢市）がある。この会社は、世界をリードするメモリー装置ソリューション企業である。

他には、西安紫光国芯半導体(紫光国芯、Unigroup Guoxin)もある。同企業は、2009年に破綻したドイツ半導体大手、キマンダ（ミュンヘン）の西安工場を継承した西安華芯半導体を前身としている。