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60ミリ迫撃砲の有用性 後編

Japan In-depth / 2021年9月5日 15時30分

60ミリ迫撃砲の有用性 後編




清谷信一(防衛ジャーナリスト)





「清谷信一の防衛問題の真相」





【まとめ】





・陸自普通科に120mm迫撃砲は不要、60mm及び81mmに資金集中させるべき。





・弾薬補給には全地形対応車(ATV)の活用を。特殊部隊、空挺部隊、水陸両用機動団に特に有用。





・迫撃砲のインテリジェンス化(精密誘導弾とネットワーク化)の導入は必要不可欠。





 





陸上自衛隊では特殊作戦群に続き、新たに編成される旅団サイズの新部隊、水陸両用機動団でもオーストリアのHDS(Hirtenberger Defence Systems)社の60ミリコマンドウ迫撃砲、M6C-640(以後M6)を導入している。





M6は重量6.4キロで全長840mm、射程は最短がチャージ0で280m、最大でチャージ3の2,360mである。発射速度は毎分30発である。射撃は射手がバレルを押さえて行う。照準は砲の基部に簡単だが昼夜兼用の簡易型の照準器が備えられており、これで行う。オプションで二脚も用意されているが、これは携行性を重視したためか、採用されなかった。二脚を使った方が、より安定性がよくなり、また連続した射撃が可能とはなるが、その分システムの重量が増加する。携行性を重視したコマンドウ迫撃砲としては正しい選択といえよう。









▲写真 ヒルテンバーガー社 60mmシステム 出典:Hirtenberger Defence Systems





陸自が採用した砲弾はHDS社の榴弾・発煙弾・照明弾(通常光と赤外線の2種)と訓練弾である。榴弾の重量は1.25キロ(炸薬205g)である。





M6と陸自の81mm迫撃砲、L16を比較してみよう。オリジナルはロイヤル・オードナンス(現BAEシステムズ)が開発し、米軍などでも採用されているが、我が国では豊和工業がライセンス生産している。重量は35.3kg、最大射程は5,650mで発射速度は毎分15発で、榴弾の重量は4.2kgである。





つまりM6の射程は、L16の半分に過ぎないが、重量は約18パーセントであり、如何に携行に向いているか理解できよう。更に砲弾だが例えば30発の榴弾を携行した場合、L16は126kgに対して、M6は37.5kg、30パーセント弱に過ぎない。射程や威力は劣るが、歩兵の携行に有利で、徒歩部隊でも多くの弾薬を運べる。このため小部隊の火力支援としては極めて有用だということが分かるだろう。





特殊部隊は勿論だが水陸両用部隊もAAV7装甲車で上陸した後は下車戦闘が基本である(AAV7はビーチと母船を往復する艀のようなものである)。また揚陸艦からヘリ、あるいはオスプレイによるヘリボーン作戦も想定されており、これらでも水陸両用機動団の普通科部隊は単なる歩兵として戦闘を行うことになる。つまり基本的には装備はすべて自分たちで担いで移動するということだ。





陸自普通科は諸外国に比べて火力が貧弱である。特に車輌を伴わない前提の水陸両用機動団の小隊レベルでは60ミリ迫撃砲の火力は極めて大きな戦力になるだろう。また同時に上級部隊に頼らずに煙幕の展張、照明弾が使用できる大きなメリットだ。今後は空挺部隊やPKO部隊はもとより、一般の普通科部隊への配備も検討すべきだろう。





ただ課題もある。陸自の普通科は分隊、小隊レベルでは火力が低い。その一因は諸外国では当然のように普及している40mmグレネードランチャーを採用していないことだ。諸外国では分隊レベルに40mmグレネードランチャーを配備している。例えば英陸軍や海兵隊では分隊は8名で、これが4名のインファントリー・ファイア・チーム×2個からなっているが、それぞれにH&K社のAG-36 40mmグレネードランチャーが配備されている。つまり一個小隊で6基のグレネードランチャーが配備されていることになる。





このような低初速の40ミリグレネードの射程は350mである。つまりM6の最低射程よりも短い距離をカバーすることができる。逆に敵との距離が近接した状態ではM6は使用できない。陸自は18年度末から06式てき弾の部隊配備を開始した。これは普通科の手榴弾と81ミリ迫撃砲のギャップを埋める物として、98年度から05年度にかけて技本、ダイキン工業、陸自によって開発された。





だが、諸外国が40ミリグレネードランチャーを採用するのに逆らって、21世紀に既に廃れた小銃擲弾を採用するのは合理的ではない。06式てき弾はかさばり、多くを携行できないし、正確な射撃ができない。しかも榴弾弾種がなく、煙幕弾や照明弾が存在しない。しかも調達コストが高いためか配備はほとんど進んでいない。陸自ではその存在が都市伝説と自虐的に語る隊員も少なくない。





06式の調達を諦め、少なくとも水陸両用機動団などエリート部隊では40ミリのグレネードランチャーを配備すべきだ。実際に陸幕でも6連発型のランチャーを含めて採用に興味を持っているようだ。40ミリグレネードランチャーが配備されれば、分隊、小隊レベルでM6と併せて切れ間無い火力支援が可能となるだろう。





もう一つの問題はM6の弾薬補給だ。M6のシステムは軽量でも継続して砲撃を行うには多くの弾薬が必要だ。弾薬は榴弾だけではなく、照明弾、煙幕弾も必要だ。これらの弾薬を徒歩の普通科が担ぐのは負担が大きい。





このため諸外国では近年ATV(All Terrain Vehicle:全地形対応車)を弾薬運搬に使用するケースが増えている。例えば英軍ではアフガニスタンの戦闘において小隊・分隊レベルで、60ミリ迫撃砲や弾薬の運搬のために、ヤマハのATV、グリズリーを採用した。これはそれまで使用されていたホンダ450のリプ後継用で、421ccエンジンを搭載した民間用グリズリーATV(All Terrain Vehicle)450IRSを改良したものに、ロジック社のSMT171bトレーラーを組み合わせたシステムだ。これが09年に200セット、5万ポンド(約7.5億円)で発注された。









▲写真 オスプレイに搭載するATV「ファントム・バジャー」 出典:ボーイング





我が国では川崎重工、ヤマハなどがATVを生産している。このため技術的にも兵站的にも自衛隊用のモデルを開発・整備は極めて容易で、コストもかからない。だがそれが現状できない。それは国内では道路運送車両法などの法規規制の関係からATVの多くは公道を走れないからだ。このため極めて限定された市場しか国内には存在しない。





これは大きな損失だ。ATVは軍民両用製品であり、日本の防衛産業の輸出品として極めて潜在的に高い可能性がある。また多くの国の軍隊でATVが「21世紀のジープ」すなわち、高い路外性能を有したオフロード車輌として注目されている。オスプレイのカーゴスペースは狭く、通常の車輌は搭載できないが、ATVならば搭載が可能だ。法改正を行って、少なくとも自衛隊車輌に関しては規制の対象外とすべきだろう。









▲写真 英陸軍のATV 出典:British Army





南アフリカ陸軍の特殊部隊では特殊戦用車輌、BAT及びその後継のホーネットにモジュラー型の自走60ミリ迫撃砲システムを搭載している。これは汎用の特殊部隊車輌に60ミリ迫撃砲用のターンテーブルを搭載したものであり、容易に取り外しが可能である。60ミリ迫撃砲の代わりに107mm多連装ロケットランチャーを装備することも可能だ。この自走迫撃砲は60ミリ迫撃砲に極めて高い機動性を付加し、また併せて弾薬も搭載できるために連続した火力支援が可能となる。このため特殊部隊や空挺部隊には特に有用な装備だろう。





水陸両用機動団もATVの採用は検討すべきだ。その場合ATVを使用する戦術と使用しない場合の戦術をどう統合させるのか。また各小隊の60ミリ迫撃砲すべてにATVを配備するのか、また弾薬運搬用として中隊本部のみに配備するかも熟慮する必要があるだろう。





筆者は普通科に120mm迫撃砲は不要だと考えている。陸自の普通科は人員が少なく、特に兵站能力が低い、120mm迫撃砲を運用し、また前線で弾薬の供給を支えることは極めて困難だ。率直に申し上げて無理である。まして防衛大綱では大規模な着上陸作戦は想定しづらく、主たる脅威は島嶼防衛と、本土のゲリラ・コマンドウ対処である。





であれば120mm迫撃砲の必要性は薄い。むしろ、資源を60mm及び81mm迫撃砲に集中すべきだろう。先進的でネットワーク化された照準、射撃管制システムの導入、精密誘導砲弾の導入と、レーザーデジネーターなど、その誘導手段(これは水陸両用機動団には導入される予定だが、普通科全体ではその計画は現時点ではないようだ)の導入、迫撃砲の自走化、装甲化だ。





81mm迫撃砲は、ソフトスキンのトラックでの運用が殆どだ。このため敵の対迫攻撃に極めて脆弱である。英海兵隊では二連結型の装甲車、バイキングを81mm迫撃砲のプラットフォームとして使用しているが、多くの国々では主力装甲車の派生型として81mm迫撃砲を車載及び、下車して運用する自走装甲迫撃砲を採用している。陸自でも機動力と生存製のために81mm迫撃砲の自走化、装甲化を進めるべきだ。









▲写真 HDS社の迫撃砲弾 左から60ミリ、81ミリ、120ミリ 出典:HDS





120mm迫撃砲の運用はむしろ特科に移すべきだ。諸外国では120mm迫撃砲を砲兵が運用するケースは少なくない。実際に陸自でも第一空挺団では120mm迫撃砲は特科の扱いとなっている。その上で数を減らしてこれまた自走化、装甲化、ネットワーク化、精密誘導弾の導入などを行うべきである。そして必要に応じて普通科部隊に派遣すれば宜しい。





普通科は浮いた予算で、60mmおよび81mm迫撃砲の充実した運用に投資すべきだ。個々の迫撃砲や火砲の個別最適化を計るのではなく、火砲全体のポートフォリオ、また脆弱な分隊、小隊レベルの火力の向上、さらには火砲のネットワーク化、情報化という観点で有限な予算有効に使うべきである。





特にゲリラ・コマンドウ対処を重点に置くのであれば、副次被害を極小化するために迫撃砲のインテリジェンス化、即ち精密誘導弾とネットワーク化の導入は必要不可欠だ。中進国や中国ですら既に迫撃砲のインテリジェンス化を進めているのに、自衛隊は未だに紙の地図と音声電話によって射撃諸元を伝達している。本来ならば諸外国に比べ、人口の7割が都市部に集中し、また原発をテロから守る必要があるという我が国固有の環境を鑑みれば、真っ先に迫撃砲のインテリジェンス化を行うべきである。ところが諸外国に大きく遅れをとっている。この現実を深刻に受け止めるべきである。





(前編はこちら)





トップ写真:81mm迫撃砲 出典:陸上自衛隊第36普通科連隊ホームページ




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