習政権、芸能界も“搾取”の対象に

澁谷司（アジア太平洋交流学会会長）

【まとめ】

・「共同富裕」の標的となったIT企業家が巨額の寄付をしている。

・他国籍の人達をも含む中国芸能界が脱税などを指摘されている。

・中国の雰囲気に合わない、還元してないなどの理由で大物女優ら芸能人も標的に。

　

今年（2021年）3月、中国共産党は「第14次5ヶ年計画」の中で、民間企業に対し慈善活動を奨励した。また、8月17日、習近平主席が中央財経委員会第10回会議で「共同富裕」の問題を提起している。

「共同富裕」とは、金持ちは（「第3次分配」として）自発的に富の一部を社会に還元せよ、という意味である。

今年に入り、フードデリバリー事業を展開する「美団」の創業者の王興、総合家電メーカー「小米集団」の雷軍、TikTokを運営する「バイトダンス」の張一鳴、IT大手「テンセント」創立者の馬化騰、eコマースプラットフォーム「拼多多」創始者の黄正などが、巨額の寄付を行っている。

もし、彼らIT企業家らが何も行動を起こさなければ、昨年10月下旬以降、姿を消した「アリババ集団」創始者、馬雲（ジャック・マー）のような運命をたどるかもしれないと危惧し、先手を打ったのかもしれない。

▲写真　アリババ集団創始者ジャック・マー氏（2020年1月7日）　出典：Photo by Wang HE/Getty Images

なぜIT企業だけ標的にされたのだろうか。他の従来型産業分野でも、莫大な利益を上げている企業は少なくない。新興のIT企業が目立つからだろうか。習近平政権の恣意的な選別が透けて見える。

次に、北京政府は、芸能人に対してもメスを入れ始めた。

かつて、中国芸能界には「陰陽契約」という悪しき慣習があった。例えば、俳優への出演料を表の契約では全体の約30％だけ、裏の契約では残り約70％を支払う。すなわち裏契約が脱税となる。

近年では、2018年、女優の范冰冰（ファン・ピンピン）が最初のターゲットとなった。そのためか、一時、范冰冰は失踪している。結局、范冰冰は巨額の脱税をしたとして、罰金や滞納金など合計で約146.3億円を支払った。范冰冰の失踪を知り、他の有名俳優らは脱税を認め、自ら修正申告をしている。

▲写真　第71回カンヌ映画祭のレッドカーペットを歩く范冰冰（ファン・ピンピン）2018年5月11日　出典：Photo by Emma McIntyre / Getty Images