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1ドル=360円が変わった日

Japan In-depth / 2021年10月13日 23時0分

1ドル=360円が変わった日




嶌信彦(ジャーナリスト)





「嶌信彦の鳥・虫・歴史の目」





【まとめ】





・1971年8月15日、アメリカは「ドルと金の交換停止」を突如発表。





・世界の主要通貨は相次いで「変動相場制」に移行した。





・今後の通貨はいずれドル対人民元の勢力争いになりそう。





 





第二次大戦後の世界の通貨体制は、アメリカのブレトンウッズ会議で合意をみて「ブレトンウッズ体制」と呼ばれていた。アメリカは金1オンスを35ドルとし、35ドルを持ってくれば金1オンスと交換するとしていた。通常の貿易取引などはドルで行なわれていたが、いつでもドルと金を交換することを約束していたわけだ。金との交換の裏付けがあったため、ドルは世界の基軸流通通貨となって貿易取引に使われていたのである。





ところが1971年8月15日に、アメリカは「ドルと金の交換停止」を突如発表した。ベトナム戦争の戦費などでアメリカの財政赤字が膨れ上がり、貿易も日本や西ドイツが輸出競争力を強めてきたため、アメリカは貿易赤字国に転落し、ドルが弱体化していた。この流れを見た各国は、弱くなるドルを持つより金に交換した方が安全と考え、ドルをアメリカに持ち込み金との交換を要請し始めたのだ。アメリカは持ち込まれたドルと金の交換に応じていたが、アメリカの持っていた金準備高は、海外が保有するドルの25%まで減少してきたため、遂に当時のニクソン大統領が突然、金とドルの交換を停止すると宣言したのである。これが有名な通貨のニクソン・ショックだった。





その結果、各企業や個人は金との裏付けが無くなるドルを持っていても損するだけと考え、世界の市場でドル売りが殺到することになる。日本では相場安定のため中央銀行(日銀)がドル売りを買い支えたが、10日後の28日には日本の外貨準備(ドル)がアメリカを上回る規模まで膨らみ、遂に耐えきれず固定相場を放棄。一時的に市場の流れに任せるようになる。





市場が混乱したのは日本だけでなく世界全体も同様となっていたため、世界の市場の混乱を抑えようと、それまで1ドル=360円だった固定相場を日本は1ドル=308円とするが、それでもドル売りは治まらなかった。結局日本も73年に固定相場制を断念。世界の主要通貨は相次いで市場の流れに任せる「変動相場制」に移行したのである。





変動相場制への移行によって市場が国際収支の不均衡を自動調整するようになったが、相場が激しく揺れ動き金融危機が頻発するようにもなってきた。1971年に金・ドル本位の固定相場制が崩壊すると主要通貨が相次いで変動相場制に移行し、市場の乱高下が常態化するようになる。





今後の通貨体制の焦点は、中国の人民元の行方だ。中国のGDPは2010年に日本を抜きアメリカに次ぐ第二位の経済大国になった。2030年には経済規模でアメリカを抜くといわれ、物価の差を調整すると2017年にすでに逆転したともみられている。中国は広域経済圏構想「一帯一路」の沿線国やアジア太平洋の島しょ国と東南アジア、インド洋諸国にも影響力を急速に強めており、通貨はいずれドル対人民元の勢力争いになりそうだ。









▲写真 中国元(2021年2月20日) 出典:Photo by Yuriko Nakao/Getty Images





第二次大戦前は、イギリスがアフリカ、インド、アジア、オーストラリア、南米、アメリカなどに植民地を持ち、世界の覇権を握っていたことから、英国・ポンドが世界通貨の中心となっていた。しかし第二次大戦でアメリカの支援を受けてからポンドの勢いは衰え、変わってドルが戦後の基軸通貨になった。通貨と国力は密接な関係を持っているのだ。日本のYENは、1970~80年代にアメリカの国力が衰えていた時期にかなりの地域で通用したが、日本のバブルが崩壊し、日本の国力が世界で20位台位の実力まで落ちてしまった現在は、YENの実力はいまや見る影もない。





プラザ合意ではニューヨークのプラザホテルで米・英・独・仏・日本の蔵相、中央銀行総裁が集まり、為替レートの安定化策について基本合意したものの長くは続かなかった。ポンド危機(92年)、メキシコ通貨危機(94~95年)、アジア通貨危機(97年)などが続き、2008年にリーマン・ショックが起きると円は歯止めなく円高に上昇し、2011年にはついに1ドル=75円32銭の最高値をつけるに至った。さすがにその円高は、その後市場で修正されてゆくが、2021年10月13日現在は、1ドル=113円台後半で動いている。





私は1971年に地方勤務を終えてカブト町(証券市場)担当になったが、初めのうちはプラザ合意で円が1ドル=360円から308円に決められた時は、なぜ1ドル=360円から308円になると“円高”と呼ぶのか、その理屈がよくわからずに苦労したことを覚えている。360円から308円になるのは“円安”ではないかと思えたからだ。その後、これまで360円を出して買っていた同じ品物が308円で買えるようになったのだから円の価値が上昇(円高)したのだと気づくまでに、理屈では理解しても人間の皮膚感覚として納得するまでにかなりの時間がかかったことを覚えている。





当時は円高になると日本製品の輸出が落ち込むとみられ、“円高悪玉”論が日本を支配したのだ。しかし冷静に考えれば、それまで360円出さなければ買えなかった品物が308円で買えるようになったのだから、輸出には円高は不利に働くが輸入価格では、これまでと同じ品物を安く買えるのだから、日本の国力は上昇したと考えれば良いわけである。しかし当時は円高になると輸出をして同じ品物を売っても入手できる額は360円から308円に減ると考える人が多く円高になれば同じ製品を作っても輸出手取り額が減ってしまうと懸念する風潮が日本を覆ったのだ。





こうして為替レートが変動すると輸出の手取り円換算価格が減ることを懸念して日本中に一時的な円高不況論、円高脅威論が日本を席巻した。しかし、1ドル=75円は行き過ぎだと理解されて現在は110円台に落ち着いているわけだ。





日本は戦後一貫して固定相場制で為替を捉えていたので、変動相場制への転換期には、理解不足から混乱が生じたといえる。しかし、現在はすっかり変動相場制の為替の扱いに慣れたといえよう。





トップ写真:記者会見するニクソン米元大統領(1971年04月29日) 出典:Bettmann/GettyImages




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