首相就任初の総選挙は鬼門か

樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長）

【まとめ】

・歴代総理大臣最初の解散・総選挙は、ホロ苦い結果。

・過去には、国民的な〝ブーム〟で大勝のケースも。

・岸田文雄首相は、自らの信を問う意向だが、前政権の不人気を背負って敗北する恐れもある。

　

総選挙は10月19日に公示される。

岸田首相が衆院を解散したのは就任後10日、任期満了わずか一週間前だった。過去にない早いタイミング、任期切れ目前の解散も、聞いたことがない。

勝利に向けた思惑あってのことだろう。総理大臣にとって、就任直後は、国民からの人気がもっとも高い時だ。

しかし、過去の例をみると、首相にとって初陣の選挙が、その勝利に帰したかといえば、必ずしも、そうとはいえない。

首相は「岸田にお任せいただけるか、ご判断いただく」と自信を見せるが、目論見がはずれれば苦しい状況に追い込まれるだろう。

■　大平、中曽根はあわや退陣の危機に

就任からやや時間が経過したものの、初の総選挙で、勝利ところか、手ひどい敗北を被ったケースが何度かある。　

昭和にさかのぼる。54年と58年。大平正芳、中曽根康弘の両内閣による解散だ。

▲写真　大平正芳首相とカーター米大統領（当時） 1980年05月01日　出典：Bettmann/GettyImages

大平のケースをとってみると、昭和53年の就任から10カ月、頃合いはよし、政権基盤の強化めざし衆院を解散した。

ところが、現在の消費税の原型で大平の持論、「一般消費税」導入の公約に有権者が強く反発した。

形勢不利とみて選挙戦途中で撤回したものの、時すでに遅く、投票日が雨にたたられて低投票率になる不運も重なり、自民党は248議席と過半数を割り込む大敗を喫した。

反主流の福田派などは退陣を要求、大平はこれを拒否して党内を2分する〝40日抗争〟に発展した。激しい権力闘争で手傷を負いながらも、なんとか政権に踏みとどまったものの、対立はくすぶり続け、翌55年5月に内閣不信任案が可決されてしまう。

大平は衆院解散を決断、同時期に予定されていた参院との初の同日選に打ってでたものの選挙戦のさ中に過労から急死する。

選挙は自民党が衆参いずれも大勝という劇的な展開をたどった。　

昭和57年11月に発足した中曽根内閣は、最初の選挙、58年6月の参院選を68議席で過半数を維持で無難にこなし、同年12月、衆院の解散に踏み切った。

ロッキード事件の一審判決で田中角栄元首相らが実刑判決を受け、政権運営で元首相の支持、協力に頼らざるを得なかった中曽根自身にも批判が高まったため、差し迫った事態を打開するための解散だった。