中国、習長期政権で適切な政策変更に暗雲

宮家邦彦（立命館大学 客員教授・外交政策研究所代表）

「宮家邦彦の外交・安保カレンダー 2020#45」

2021年11月8-14日

【まとめ】

・中国共産党が開く6中総会で、「歴史決議」の採択が焦点となる見通しである。

・党総書記の任期続投には、適切な政策変更が妨げられる恐れがある。

・冷静で合理的な判断ではなく、個人的な、もしくは誤算に基づく政策判断の可能性が増えることを意味する。

　

今週早くも第二次岸田内閣が発足する。先週は総選挙直後にCOP26が英国で開催され、岸田首相の海外初出張（「外遊」は使わない）も超特急だったに違いない。先週も書いたことだが、総選挙前後のメディアの熱狂にもかかわらず、終わってみれば、衆議院での安定多数は従来通り。必要条件の一つはクリアされたようだ。

今週の最大の関心事はやはり中国である。8日から中国共産党は北京で第19期中央委員会第6回総会（6中総会）を開く。毛沢東、鄧小平時代以来3度目となる「歴史決議」の採択が焦点となる見通しだと報じられた。習近平氏にとっては来年の党大会で3期目続投に道筋を付ける重要会議となるのだそうだ。

習近平氏の続投については様々な見立てがあり、ここでは全てを取り上げないが、筆者はやはり、何か嫌な感じを持っている。それは習近平氏への権力集中がけしからんと思っているからでは必ずしもない。そもそも、今の中国で我々が理解する「民主主義」を期待する方が間違っていると思うからだ。

筆者の懸念は党総書記の三期目、もしくは無期限任期がもたらす中国への悪影響である。今の中国に必要なことは適切な政策変更であると思うのだが、今後習氏の長期政権が続くということは、中国が必要とする政策変更の芽が摘み取られていく恐れがあることを意味する。

中国の政策決定過程が硬直化すれば、柔軟な政策判断の機会が少なくなる。場合によっては、冷静で合理的な判断ではなく、個人的な、もしくは誤算に基づく政策判断の可能性が増えることを意味するかもしれない。その危険性は戦前の日本やサダム・フセイン時代のイラクを見れば明らかだと思うのだが・・・。

ところで、昨日は米国StimsonセンターとCIGSの共催で日本の内政に関するウェビナーを再び開催した。総選挙の結果が「日本メディアの事前予想」に反し、少なくとも今回は日本国民が「変化」を選択しなかったためか、前回のウェビナーのような「意外感」はなかったようだ。今後は新内閣の政策の詳細が問われることになる。