「異論も含め、まとめ上げていくのが仕事」自民党高市早苗政調会長

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

Japan In-depth 編集部（黒沼瑠子）

「編集長が聞く！」

【まとめ】

・自民党の政策決定プロセスは、全員参加型で反対者ゼロになるまで詰めるかなり厳密なものなので、今のままでよい。

 ・スタートアップ企業支援や賃上げによる消費マインド改善を目指し、またCO2削減のために原子力の研究やＥＶ車普及にも力を入れる。

 ・昨年タイミングが合わず提出を断念した人権に関する国会決議案は今年の通常国会で再度提出をねらう。

 

年も明け、通常国会も始まろうとしている。今年夏に参院選が控えている。自民党の政調会長に就いた高市早苗衆議院議員に話を聞いた。

 

■　党の意志決定プロセス

安倍：去年、児童手当の件では混乱があった。「政髙党低」ではなく、「政高党高」にしていくためにはどうしたら良いと考えるか？

高市：政策決定プロセスは今のままでいいと思う。自民党の政策決定プロセスはかなり厳密で、内閣が重要な閣議決定を行う場合は、必ず自民党の政調会の部会で反対者がゼロになるまで揉んで、内容によっては修正し、その後、政調審議会で政調会長、会長代行、会長代理、副会長が議論して、そこでも反対者ゼロにする。その上で総務会でまた反対者ゼロにしてという感じで常に詰めていき、ようやくその後、自民党、公明党の両政調会長が合意して内閣が閣議決定できる、という仕組みだ。

法律案一つにしても予算案にしても税制にしても、ものすごくプロセスを踏んで全員参加型でやっている。これは自民党の良き伝統だと思う。

なぜここまでやるかといったら、やはり内閣は与党が議席を得てその上で構成されるものなので、 国民の皆さんに対して与党・内閣として責任を負うから、主権者の代表である私たち国会議員がしっかり納得していかなければならない（からだ）。

その代わり党議決定したものについては、本会議中や委員会の場では決して反対しない。異論は色々出るけれども、それをまとめ上げていくのが政調会長の仕事だと私は思う。そのプロセスはすごく大事にしたいと思っている。

安倍：10万円給付では支給対象の線引きで混乱も見られた。

高市：10万円給付の時は総選挙の前に、自公の総裁で政権合意をまとめた。その中には具体的な記載はなく、公明党の公約では18歳以下の子ども全員に10万円を、自民党の方はお困りの方々に対して経済的支援を、と言う書きぶりにしていたので、元々選挙の公約が違っていたことになる。選挙直後なので、政策事項というよりは連立事項というような扱いにした。それは（岸田）総裁と私が電話で相談した上での決定だ。