毅然さ欠く日本のウクライナ危機対応 クリミア併合時の轍踏むな

樫山幸夫（ジャーナリスト、元産経新聞論説委員長）

【まとめ】

・ウクライナ危機に対する日本の対応は厳しさに欠ける。ロシアがクリミアを併合した時も同様だった。

・クリミア併合当時の安倍政権は北方領土問題への影響を考慮して軽い対露制裁にとどめた。

・領土問題が進まない今、慎重になる理由はない。日本こそ先頭に立ってロシアの不法行為を糾弾、厳しい制裁を断行すべきだ。

　

ウクライナ危機をめぐる日本政府の反応が毅然さを欠いている。

欧米各国はロシアが侵攻した場合、強い制裁を科す構えをみせているが、日本政府は同調するかどうか、方針の表明を避けている。

思えば2014年、ロシアがウクライナ南部のクリミアを併合した当時も、日本は実効性の少ない形ばかりの制裁を科しただけだった。北方領土問題への悪影響を避ける配慮があったのだろうが、ロシアが返還拒否の姿勢を鮮明にしている今、配慮する理由などない。

厳しい対応をとることができなければ、日本の国際的な信頼はさらに低下するだろう。

▲写真　米軍によってウクライナに運ばれる対戦車ミサイルなどの武器。ロシアによるウクライナ侵攻の可能性に対して、米、英、その他のNATO諸国はウクライナに武器を送っている。（2022年1月25日、ウクライナ・キエフ近郊のボルィースピリ空港）　出典：Photo by Sean Gallup/Getty Images

■「侵略」に対して悠長な首相、外相

岸田文雄首相は2022年1月27日の衆院予算委員会で、「国境付近でのロシア軍増強の動きなど、重大な懸念を持って注視している」としながらも「G7（先進7カ国）の枠組みを重視しながら適切に対応する」と答えるにとどまった。

▲写真　日米首脳会談（2022年1月21日）　出典：首相官邸

林芳正外相も同月25日の記者会見で、ロシアが侵攻した場合、欧米各国が表明している「強い措置」に足並みをそろえるかどうかについて、「仮定の質問への答えは差し控えたい。G7をはじめとする国際社会と連携し適切に対応する」と述べるにとどめた。

世界のメディアがこぞって連日報じている切迫した情勢を前に、あまりのそっけなさ、緊張感に欠けるコメントだった。

ウクライナ侵攻は「力による現状変更」の蛮行であって、21世紀の今日、絶対に許されない。首相、外相の発言は悠長にすぎるというべきだろう。

「仮定の質問」としてコメントを避けること自体、ロシアに警告する意思のないことを意味し、「味方か」という誤ったメッセージになりかねない。少なくとも「日本与しやすし」という印象をロシアに与えるだろう。