RE100化でデベロッパーも発電する時代へ

安倍宏行（Japan In-depth編集長・ジャーナリスト）

【まとめ】

・企業のRE100への取り組みが加速してきた。

・東急不動産は自社で発電施設を持ち、テナントにグリーン電力を提供する。

・ほとんどの企業がRE100化を進める中、各企業は従来の枠にとらわれない戦略が求められる。

　

我が国が再生可能エネルギーの導入にアクセルを踏んでいることを知らない人はいないだろう。

菅義偉前総理大臣が「2050年カーボンニュートラル」を宣言し、さらに「2030年度の温室効果ガス排出量を46％削減（2013年度比）。さらに50%の高みに向けて挑戦を続ける」ことを国際公約とした。日本はみずから高いハードルを課した。企業も家庭も、総力を挙げて脱炭素に取り組まねば到底達成できない目標だ。

そうした中、政府は去年10月、「地球温暖化対策計画」を閣議決定した。「温室効果ガスの全てを網羅し、新たな2030年度目標の裏付けとなる対策・施策を記載して新目標実現への道筋を描いた」（環境省）ものだ。

環境省がまとめた下図を見ると、どの分野も従来の目標を大幅に引き上げなくてはならないことがわかる。

▲図　地球温暖化対策計画の改定について　出典：環境省

今回は産業界の取り組みについて見ていく。

■ 企業の脱炭素経営

脱炭素経営では様々な横文字が登場する。混乱するので整理しておこう。

まず、企業が気候変動に対応した経営戦略の開示をする「TCFD：Task Force on Climate-related Financial Disclosures：気候関連財務情報開示タスクフォース）」がある。また、脱炭素に向けた目標設定には、「SBT：Science Based Targets（科学的根拠に基づいた目標設定）」と「RE100：Renewable Energy 100（事業運営を100％再生可能エネルギーで賄うことを目標としている世界の企業連合）」がある。

SBTは企業の温室効果ガスの排出を削減することが目標だが、RE100は自然エネルギーを導入することを目標としてる。

いずれにしても、企業は、これらの様々な指標や目標を通じ、脱炭素経営に取り組んでいる。そして、環境省によると、TCFD、SBT、RE100に取り組んでいる日本企業の数は、世界トップクラスなのだそうだ。

▲図　 TCFD、SBT、RE100　取組企業数　出典：環境省

■　企業がRE100に取り組む背景