平成27年の年賀状「もうすぐコーポレートガバナンスが日本を変える」

イギリスのサッチャーが提唱したと聞く。イギリスは実行しているのだろうか。いったい一隻の原潜に搭載することのできる量の核兵器でそうした反撃が実行可能なものかどうか。わたしには詳しいことはいっこうにわからない。

私に多少ともわかるのは、親子上場している子会社の親会社による100％子会社化の際のあるべき手順である。

それにしても、日本では敵対的買収と過去呼んでいたものが「同意のない買収」になった。どうやらそれがありふれた経済現象となりそうな勢いである。第一生命によるベネフィット・ワンに対する買収提案は、経営陣の賛成を条件としているとはいえ、時代を画するに違いない。日本は、上場会社である限りいつ『野蛮人が玄関口にやってくる』かもしれないことを覚悟しなくてはならない国に急速に変化しつつあるようだ。

国策である。

経済の弱い国は、結局軍事力でも外交力でも生き残ることはできない。そうした冷酷な現実への自覚が政府の政策に見え隠れしている。平和主義と少しも矛盾しないどころか平和を願えばこそである。平和は、念じるだけでは侵略を招くことがあると自覚するからこその経済振興策であると考えている。

丹呉3原則。

私の書いた『日本の生き残る道』（幻冬舎）を読んだ丹呉泰健元財務次官の送ってくれた励ましのメッセージである。政治頼みでなく、コーポレートガバナンスに拠り、海外の資本を歓迎する。先日、経団連で講演の機会をいただき、この丹呉3原則という言葉を使った。丹呉泰健元財務次官の単語である。

それは、日本の上場企業の海外勢力による同意なき買収を受け入れることを意味する。

裁判所が理解してくれるかどうか。それは弁護士にとっての大きな課題であり、また使命であると思っている。

明治時代になって、扇を頭の上にかざして電信線の下を歩いた神風連のような真似を裁判所にさせないこと。それは弁護士にとってなんともやりがいのある仕事である。どちらの味方に就くかは、法の支配を信じている法律専門家なのだ、二次的なことに過ぎないだろう。

8年前の年賀状に弁護士として「働くのが愉しくてなりません。」と書いたのは、どうやらダテではなかったということのようだ。

であればこそ私は、日本の格差拡大とそのなかで下にいる人々の生活がどうなっているのか、気になってならない。なぜなら、それが我々の子であり孫の世代だからである。いいかえれば、どうもコーポレートガバナンスが上からの改革であることが気になってならないということである。社会の大部分は指揮命令されて働く人々である。その人々にとってコーポレートガバナンスとは何であるのか。かつて古い日本が保証した終身雇用や年功序列に匹敵するなにかを我々は生みだしつつあるのか。