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「自民党のガバナンス、緩くなってる」国民民主党榛葉賀津也幹事長会見

Japan In-depth / 2024年12月14日 10時49分

「自民党のガバナンス、緩くなってる」国民民主党榛葉賀津也幹事長会見


安倍宏行(Japan In-depth編集長・ジャーナリスト)


Japan In-depth編集部(成沢緑恋、浜島和希、梶谷友花)


                           「編集長が聞く!」


【まとめ】


・国民民主党の提案が与党に受け入れられ、所得税非課税枠引き上げとガソリン税廃止が合意。


・幹事長会談に対する自民党宮沢税調会長の発言を批判。自民党のガバナンスに苦言が呈された。


・税の協議は透明性が求められ、議論はオープンにしていく、と言明した。


 


国民民主党の攻勢が止まらない。12月11日、自民党、公明党、国民民主党の3党の幹事長会談が開かれ、次の2点について合意書が交わされた。第一に、『所得税の非課税枠「103万円の壁」を国民民主党の主張する178万円を目指して2025年から引き上げること』、第二に、『ガソリンの暫定税率の廃止』である。つまり、与党は国民民主党の案を丸呑みした格好だ。予想されていたことではあるが、もう少し粘ると思った与党側は意外と簡単に土俵を割った。


しかし、自民党の宮沢洋一税調会長は悔しさを隠し切れなかったようだ。曰く、「一歩一歩前進をしてきた所でこういう話が出てくることについて言えば、釈然としない感じは正直ございます」。頭越しに幹事長間での合意がなされたことに我慢ならなかったのだろう。


これに対し、榛葉幹事長は「幹事長が決めたことに対して「釈然としない」と言われると、これは党のガバナンスとしてどうなのか」と述べるとともに、「幹事長の決めたことに対する様々な発言を見てみると、自民党も少しガバナンスが緩くなっているのかなと思います」と述べ、自民党の党運営に対し苦言を呈した。


また、公明党の西田実仁幹事長が合意について、「いきなり来年178万円になるという文脈ではなかった」と発言し、来年度に178万円まで引き上げることに否定的な立場を示した。この発言に対し、榛葉幹事長は、「仮に来年ちょっと引き上げて、いつか分からないけど178万円に近づけるなどという方便が通じるなら、国民が許さないと思う」と述べ、来年178万円に極めて近い水準まで引き上げるべきだとの考えを改めて強調した。


ところで、「釈然としない」のは国民の側ではないか?税調会長会談やら、政調会長会談、幹事長会談など同時並行で行なわれているが、そうした会談の議事録は公開されておらず、ブラックボックスだ。一方で予算委員会はNHKなどが生中継しており、すべての議論がオープンだ。


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