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「火災保険また値上がりか...」 自然災害の頻発でツケが契約者に回ってくる

J-CASTトレンド / 2021年6月15日 20時40分

近年は大雨、洪水といった深刻な風水害が増えている

火災保険料が2022年もまた値上がりすると報じられている。このところ、ほとんど毎年のように値上がりしている。火災保険料は3年分とか5年分とかまとめて払う人が多い。

自分が更新期を迎え、新たに払うときにはじめて値上がりに気づいて、びっくりすることになる。

「前回から3割ほど値上がり」と通知

東京郊外に住む70代の男性は、21年5月に大手損保火災保険の更新期を迎えた。3年ごとに納めている。「前回から3割ほど値上がりしています」と、代理店からの通知にあった。新たな契約書を見てびっくりした。

8万8500円となっていた。ちなみに3年前の契約時は、6万5970円だった。約34%の値上がりだ。内訳は火災保険本体が3万9500円(前回は2万6980円)、地震保険が4万9350円(同3万8990円)。値上がり率は火災保険本体が約46%、地震保険が約27%。

住んでいるのは築約40年の公団団地。これまではだいたい、「3年間で数万円の保険料」だった。ところが今回は「10万円」が目の前に迫ってきた。このペースだと次の更新時期には12~13万円になりかねない。団地内で火災があったわけでもないのになぜ大幅値上げなのか、と疑問を感じた。

この男性は、郷里の中古住宅の火災保険も払っている。かつて親が住んでいた家で現在は無人。60平方メートルに満たない築50年以上の老朽家屋だ。5年ごとの更新期になり、最近、大手損保代理店から通知が届いた。今回は5万2300円。前回は4万670円だったので、やはり3割近い値上がり。内訳をみると、地震保険の部分が約6割もの値上げになっていた。

火災保険+地震保険セットの加入者多い

火災保険には様々な種類があるが、基本的には火災を軸に、風水害などによる損害を補償する保険だ。地震は対象外。したがって別途、地震保険とセットで入っている人が多い。更新時期には「火災保険+地震保険」の案内が届くことになる。

火災保険料は、直近では今年1月に値上がりした。その前は19年10月。ほとんど毎年のように値上がりしているのは近年、日本のあちこちで大規模な風水害が頻発しているためだ。その結果、損保会社の支払いが増え、巡り巡って末端の保険料アップになっている。

地震保険は、「地震保険に関する法律」に基づき、政府と損保会社が共同で運営している保険だ。このところ段階的に引き上げられている。今年1月にも値上げした。地震のリスクは全国で異なるので、居住地によって保険料にかなりの差がある。火災保険に付帯する形で加入契約する。火災保険加入者の7割弱が地震保険にも入っているとみられている。

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