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日本は「安い」「貧しい」「転落する国」 厳しい評価の本が続出する背景

J-CASTトレンド / 2021年9月11日 18時0分

日本の今に厳しい視線が向けられた

日本の近況や現状について「安い」「貧しい」「小国」「後進国」などと評する本が目立っている。著者はいずれも経済ジャーナリストや経済評論家、経済学者など。

今や「ジャパン・アズ・ナンバーワン」だった時代は遠い昔の話になった。経済は伸び悩み、給料もほとんど上がらない状態が続く。コロナ・ワクチン開発でも欧米や中国に大きく遅れただけに、反響があるようだ。

賃金も安い国

『安いニッポン――「価格」が示す停滞』(日経新聞出版、2021年3月刊)は日経新聞連載をもとに書籍化している。

日本の物価が世界的にみて安いということを強調すると同時に「日本の初任給はスイスの3分の1以下」「日本の30歳代IT人材の年収はアメリカの半額以下」など、日本が賃金でも安い国になっていることを教える。経済に詳しい日経新聞の指摘だけにインパクトがあり、他メディアで紹介される機会も多い。アマゾンの「企業・経営」部門1位。すでに6刷7万部を突破している。

同じような視点で日本を分析した本に、経済評論家、加谷珪一さんの一連の著作がある。『日本はもはや「後進国」』(秀和システム、2019年12月刊)、『貧乏国ニッポン――ますます転落する国でどう生きるか』 (幻冬舎、20年5月刊)、『日本は小国になるが、それは絶望ではない』(KADOKAWA、20年10月刊)と続く。

今や日本は「後進国」「貧乏国」「小国」であり、そのことを自覚してどう生きるかということを問いかけている。「1989年に1位だった世界競争力ランキング、2019年は30位」などデータも豊富。著者は日経BP記者を経て、ファンド運用会社で投資業務なども経験している。経済の実態に明るいので説得力がある。

「規制緩和」が拍車

日本はいつからダメになったのだろうか。そのことをテーマにしているのが経済評論家、森永卓郎さんの『なぜ日本だけが成長できないのか』(角川新書、18年12月刊)だ。森永さんによれば、「日米同盟」の名のもとに、長い時間をかけて日本は米国に叩き売られてきたのだという。

世界のGDP(国内総生産)に占める日本のシェアは、1995年には17.5%に達していた。しかし、その後は転落を続ける。2010年には8.6%、16年には6.5%まで落ち込んだ。この日本空洞化は3段階で進み、最終段階の「規制緩和」が拍車をかけたと見る。森永さんはテレビで見ている限り温和な印象だが、本書はなかなか手厳しい。

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