エジプト税務局、日本企業向けのセミナー実施（エジプト）

エジプト日本商工会と在エジプト日本大使館は9月18日、エジプト税務局（ETA）を招いてセミナーを実施した。

ETAは出席した商工会会員企業に対し、エジプト政府が進める税務改革の概要を説明した。この改革には税務手続きの電子化や当局による監査の頻度減少、簡便化が含まれ、納税者、当局双方にとって利便性向上を図るという。また、エジプトで手続きの遅滞や税制の不透明性といった問題があることはETAも認識しており、外資企業が多く直面する課題について、税制ガイドラインを作成して公開する予定とした。

参加企業からはETAに対し、当局の監査が適切な時期に行われないために、納税遅滞に対する罰金の支払いを求められるとか、税務上の課題について当局に問い合わせるものの、返答がなく解決されない、税務ファイルが当局内でたらい回しにされ、責任の所在が不明瞭といった課題が寄せられた。ETAは各案件の詳細情報が提供されれば、投資・フリーゾーン庁（GAFI）と連携して課題を個別に解決していくと述べた。

（塩川裕子）

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