IT産業の現状と未来、BASISジャパンデスク会長に聞く（バングラデシュ）

バングラデシュでは「スマートバングラデシュ」という政策を掲げ、2041年までにデジタル化を通じ、社会・経済などのスマート化を目指している。しかし、2024年7月に発生した政変時には5日間、インターネットやソーシャルネットワークサービス（SNS）への接続が遮断される事態となった。バングラデシュ・ソフトウエア情報サービス協会（BASIS）のジャパンデスク会長を務めるAKMアメドゥル・イスラム・バブ氏に、IT産業の政変後の状況について聞いた（インタビュー：2024年9月17日）。概要は次のとおり。

（問）政変時にインターネット接続が5日間遮断されたが、バングラデシュのIT企業はどのように対応したか。

（答）インターネット接続が遮断された際、IT企業はオフライン運用に移行した。国内ではショートメッセージ（SMS）などを利用し、海外顧客との国際通信は、一部企業は衛星接続を活用することで適応した。混乱を最小限に抑えるために、企業はローカルインフラを強化し、データバックアップシステムの改善も行った。これらの取り組みを行ったものの、5日間にわたるインターネット接続の遮断により多大な損失が発生した。一部の企業は緊急対応のために適宜必要な人員を（インターネットに接続できる）ネパールやインドなどの近隣諸国に派遣し、対応した。

インターネット接続遮断はソフトウエア開発、Eコマース、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）などの分野に深刻な影響を及ぼし、当地の約65万人のフリーランサーも顧客要望の期限順守に苦慮した。BASISをはじめ、コールセンター協会（BACCO）、コンピューター協会（BCS）、Eコマース協会（eCAB）、インターネットサービスプロバイダー協会（ISPAB）などIT関係の業界団体は、当時の政府に対してインターネットの再開を繰り返し要請した。

（問）バングラデシュ暫定政府に対する期待は。

（答）次の点を期待している。

1. デジタルインフラの改善：安定したインターネットサービスの運用のためには、バックアップシステムを備えた信頼性が高く、手頃な価格のインターネット接続が必要。スターリンク（Starlink）のような代替手段を模索したり、ハイテク機器に対する税金を引き下げることも不可欠だ。
2. グローバル決済システム：バングラデシュでは送金規制があるため、国際決済システムの利用が限定的となっている。特にペイパル（PayPal）やグーグルペイ（Google Pay）はフリーランサーにとって便利であり、ドメインやソフトウエアなどのサービスを利用した際の海外決済をよりスムーズに行えることが重要だ。
3. 安定した電力供給：シームレスにインターネット接続サービスを行うためには、停電のない安定電力の供給が必須だ。
4. 物流の強化：バングラデシュのEコマース部門においては、輸入通関の円滑化や商品倉庫の拡大など国内物流と決済システムの強化が必要。
5. IT産業へのインセンティブの継続：IT企業への法人税免除のインセンティブは2026年までだが、さらに2030年まで継続させることでイノベーションを促進させ、IT分野の成長につなげたい。
6. 徹底したガバナンス：政府やIT分野全体におけるガバナンスや、法令順守が不可欠だ。

（問）バングラデシュのITセクターへ投資を検討している日本企業へのメッセージは。

（答）まずは、バングラデシュIT企業との合弁事業、技術移転、共同開発などの取り組みを通じて、連携を模索してほしい。また、BASISや同ジャパンデスクなどの業界団体は、企業マッチングやIT産業の情報提供で日本企業をサポートすることが可能。さらには、バングラデシュの人材育成支援にも注目いただきたい。具体的には、バングラデシュの大学と連携し、IT人材の育成などにも日本企業に貢献していただけると考える。最後に、BASISはスタートアップの支援も行っている。バングラデシュでは有望なスタートアップが数多く存在する。ファンディングやベンチャーキャピタルも活用して、スタートアップへの投資を検討いただきたい。

BASISジャパンデスクのAKMアメドゥル・イスラム・バブ会長（本人提供）

（安藤裕二）

（バングラデシュ）