eコマースの海外取引免税措置を変更（トルコ）

トルコ政府は「郵便および速達貨物輸送によって到着する商品に関する関税・規則の概要」を変更した（変更前の詳細に関しては、2022年8月付のジェトロの調査レポート「トルコにおけるeコマース（EC）概況」参照）。これによって、電子商取引（eコマース）を利用する輸入の免税条件が厳しくなった。

8月5日付官報で、関税法第4458号の一部が修正され、同月21日に施行された。これによって、eコマースで国際郵便などを利用した個人輸入での免税対象は、免税限度額が150ユーロから30ユーロ（医薬品は1,500ユーロ）に引き下げ、発送地がEUの場合の関税は30％、その他の国は60％に引き上げた。また、特別消費税に関する第4760号の「IVリスト」記載品は、さらに20％の追加税の対象となる。ただ、研究や分析、試験用のサンプル品、モデル品に関する免税条件に変更はない。

オメル・ボラト貿易相は、今回の措置は国内製造業を保護することを目的としていると述べた（8月7日付BBCトルコ）。

ただ、トルコのeコマースにおける海外取引の支出割合は、2023年で輸出（トルコのeコマースサイトからの他国による支出）が2.88％、今回の免税対象となる輸入（海外からの購入）は3.75％にすぎない。対して、国内取引の支出シェアが93.37％と大宗を占める構造になっている。

（中島敏博）

（トルコ）