10月21日から商用便を再開、新たな外出制限措置も発表(パラグアイ)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2020年10月12日 14時30分

パラグアイのマリオ・アブド・ベニテス大統領の国際問題担当顧問を務めるフェデリコ・ゴンサレス氏は10月9日、記者会見において、「シルビオ・ペティロッシ国際空港を10月21日から再開し、商用便の運航を再開する」と発表した。首都アスンシオン郊外に位置する同空港は、新型コロナウイルス感染拡大の予防のため3月24日から7カ月間閉鎖しており、臨時便のみが運航していた。

同記者会見において、パラグアイ国家民間航空局(DINAC)のフェリックス・カナザワ局長は「ペティロッシ空港およびシウダ・デル・エステ市にあるグアラニー国際空港では、国際衛生基準に沿って商用便を受け入れる条件がそろった」と主張した。厚生福祉省は、空路で入国した場合は14日間の隔離、あるいはPCR検査の陰性証明書を有する乗客には7日間の隔離を求める。他方、PCR検査の陰性証明書を有し、滞在期間が7日以内の場合、隔離を求めない方針だとしている。

陸路での入国について、ゴンサレス氏は「ブラジルのフォス・ド・イグアス市とパラグアイのシウダ・デル・エステ市をつなぐ「友情の橋」も、時間制限を設けながら10月15日に再開する」とも述べた。

パラグアイ政府は10月3日付で、大統領令第4115号を公布し、パラグアイ全土における新たな外出制限に関連する措置も発表した。実施期間は、10月5日から25日まで。主な内容は次のとおり。

大統領令に含まれる活動やサービスを行うに当たり、全ての住民が外出できる時間帯は、午前5時から午後11時59分までとする。
密閉空間、公道、公共交通機関内、物理的距離が保てない場所では、マスクの着用を義務付ける。
飲食店および必要不可欠ではない商店の営業時間は、午前5時から午後11時59分までとする。デリバリー、コールセンター、薬局の場合は、24時間営業ができる。
次の活動やサービスが実施できる。公務員、医療従事者、軍人、警官、共有スペースを開放しない商店、予約制で飲食店、獣医、公共事業関連、公共サービス関連、デリバリーサービス、コールセンター、薬局、在宅でできる専門サービス、製造業、金融業、ロジスティクス、農業、畜産、水産、林業、清掃業、ホテル、福祉サービス、など。なお、衛生対策は講じることとする。
教育は、全レベルにおいて休校を継続する。
文化、宗教、創作に関連した活動は、参加者最大50人まで、また公共施設でのイベントや民間イベントの場合最大30人まで。

10月6日付の現地紙「ラ・ナシオン」によると、政府が新たな外出制限関連措置の発表とともに、5月上旬から実施していたフェーズ期間(2020年5月7日記事参照)の終了を伝えたことから、国民の多くが「ロックダウンの終了と勘違いした」と指摘する。「ラ・ナシオン」では、本大統領令により、多くの活動やサービスが再開し、関連規制が緩和されるが、ウイルスへの警戒を怠らないよう、政府の情報発信に関し改善を呼び掛けている。厚生福祉省の報告によると、10月9日時点のパラグアイの累計感染者数は4万8,275人、うち死者数は1,045人。

(山木シルビア)

(パラグアイ)

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