景況感は回復も競争環境は厳しさ増す、アジア・オセアニア日系企業調査（アジア、オセアニア）

ジェトロは11月28日、「2024年度 海外進出日系企業実態調査（アジア・オセアニア編）」を発表した。本調査は、8月20日から9月18日にかけてアジア・オセアニア地域（20カ国・地域）に拠点を構える日系企業1万3,727社を対象に、調査票をオンライン配布・回収を行ったもので、5,007社から有効回答を得た（有効回答率36.5％）。

調査結果によると、2024年の営業利益で黒字を見込む企業の割合は65.8％と、前年調査（62.4％）より3.4ポイント上昇した。2024年の景況感を示すDI値（注）は11.1ポイントと、前年調査（0.3ポイント）から10ポイント超の上昇となった。国・地域別の黒字割合は、ASEAN（65.2％）で4.3ポイント、インド（77.7％）で6.8ポイント上昇したが、中国（58.4％）では1.9ポイント低下し、2013年以降では最低となった。主に現地市場での需要の増減などが、営業利益見込みの明暗を分けた。

今後1～2年の事業展開の方向性について、「拡大」と回答した企業の割合は43.8％と、前年調査（45.5％）より1.7ポイント低下した。タイ（34.1％、8.1ポイント低下）や中国（21.7％、6.0ポイント低下）で下げ幅が大きかった一方、インド（80.3％、4.7ポイント上昇）やオーストラリア（50.3％、4.1ポイント上昇）では拡大意欲が伸びた。

進出先における競合相手の数は、2019年と比較して多くの国・地域で増加した。「増加」と回答した企業は中国で6割を超え、ベトナム、カンボジア、インド、バングラデシュ、韓国で5割を超えた。競争相手は、地場企業が最多で74.2％、次いで日本企業が62.4％だった。在ASEANの製造業では、中国企業との競合も目立った。

サプライチェーン再構築が進展、現地調達は拡大方針強まる

コスト上昇やサプライチェーン寸断などを受け、直近5年間で新しい調達先を開拓した企業（製造業）は71.5％だった。今後1～2年で現地調達を拡大する方針の企業は39.3％で、前年調査（30.3％）より上昇した。また、直近5年間で他国・地域から生産移管があった企業（製造業）は15.6％で、日本や中国からASEANへの移管が多かった。移管理由は、コスト競争力の向上やチャイナリスク回避などが挙げられた。

本調査では、営業利益見通し、事業展開、競争環境の変化、投資環境、サプライチェーンマネジメント、輸出、自由貿易協定／経済連携協定（FTA/EPA）、賃金実態を紹介している。詳細は、調査レポートを参照されたい。

（注）DI値とは、Diffusion Indexの略で、「改善」すると回答した企業の割合から「悪化」すると回答した企業の割合を差し引いた数値。景況感がどのように変化していくかを数値で示す指標。

（深津佑野）

（アジア、オセアニア）