アフリカ進出日系企業調査、約半数が人権DDや脱炭素化の取り組みを実施（アフリカ、日本）

ジェトロは12月12日、「2024年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）」を公表した。アフリカ21カ国に進出する日系企業267社（20カ国、223社より有効回答）に対して、現地での活動実態に関するアンケート調査を2024年9月4～24日に実施し、取りまとめたもの（2024年12月12日記事参照）。

ESG（環境・社会・ガバナンス）分野では、人権デューデリジェンス（以下、人権DD）（注）への取り組みについて、回答企業の7割以上が、現在人権DDを実施しているか、準備中もしくは検討中と回答した。そのうち「人権DDを実施している」と回答した企業は、アフリカ全体で46.4％だった。

「人権DDを実施している」と回答した企業の割合を国別にみると、モロッコ（64.7％）、南アフリカ共和国（56.8％）、コートジボワール（50.0％）で半数に達し、モロッコにおいては前年比20.3ポイントの拡大となった。日本本社の分類ごとにみると、大企業で53.4％、中小企業で22.9％。業種別では、製造業で39.2％、非製造業で48.7％だった。

人権DDを実施している理由としては、「自社と取引先のリスク回避」「グループ社全体の方針」との回答が多かった。一方、「本社からの指示がない」「対応できる人材不足」などの理由から人権DDの実施に至っていないとの回答もあった。

脱炭素化に既に取り組んでいる企業が約半数

脱炭素化への対応については、回答企業の8割以上が脱炭素化（温室効果ガスの排出削減）に「すでに取り組んでいる」または「取り組む予定」と回答した。そのうち「すでに取り組んでいる」と回答した企業は、アフリカ全体で48.2％となった。具体的な脱炭素化の取り組みとしては、環境配慮車両の開発・導入・販売拡大や、太陽光などの再生可能エネルギーによる発電機の設置、脱炭素案件への参画といった回答が多かった。

詳細は「2024年度 海外進出日系企業実態調査（アフリカ編）」を参照。

（注）人権DDとは、自社やサプライチェーンを通じて生じ得る人権への負の影響を特定、停止、防止、軽減し、救済するための継続的なプロセスのこと。

（吉川菜穂、久保田夏帆）

（アフリカ、日本）