2020/2021年度予算案、経済復興計画を盛り込む(オーストラリア)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2020年10月8日 10時15分

オーストラリアのジョシュ・フライデンバーグ財務相は10月6日、2020/2021年度(2020年7月~2021年6月)予算案を発表し、980億オーストラリア・ドル(約7兆3,500億円、豪ドル、1豪ドル=約75円)の経済復興計画を盛り込んだ。

例年、次年度の予算案は5月の第2火曜日に公表しているが、新型コロナウイルスの感染拡大とその経済的影響による不確実性の高まりから、2020/2021年度予算案の公表は10月まで延期していた。

経済復興計画は、雇用創出によって経済を再建し、オーストラリアの未来を確かなものにするための支援策となっている。連邦政府は、同計画によって実質GDP成長率が2021年に4.25%まで回復し、失業率は2022年第2四半期(4~6月)に6.5%まで改善すると見込んでいる。同計画のうち、ビジネスや雇用に関する主な施策は以下のとおり。

若者の雇用を支援するため、16~35歳の求職者を新たに雇用した場合、週200豪ドル(16~29歳)または100豪ドル(30~35歳)を最大12カ月間支給する。総額40億豪ドルを計上し、45万人の雇用を支援する。
新たな技能の習得を促進して雇用を維持するため、10億豪ドルの職業訓練基金を設置し、卒業者や求職者など最大34万人に無料または低価格で訓練コースを提供する。3月から実施している企業の見習いや研修生雇用に対する賃金の50%補助制度に12億豪ドルを追加拠出し、10万人の雇用を支援する。
売上高が50億豪ドルまでの企業は、2022年6月末までに新たに取得した償却資産について、取得価額の大小にかかわらず全額を税額控除することができる。売上高が50億豪ドルまでの企業は、2021/2022年度までに発生した欠損金を繰り戻して、法人税額の還付を請求することができる。
製造業の変革促進(2020年10月5日記事参照)、低排出技術の開発(2020年9月25日記事参照)、研究開発(R&D)投資に対する税制優遇制度への追加拠出などによって国内産業の発展と投資を促進する。
各州の主要なインフラ整備事業への投資や、道路の安全性向上や地方自治体による道路整備事業を支援し、今後10年間で1,000億豪ドルを支出するインフラ投資計画を1,100億豪ドルに拡大する。

(住裕美)

(オーストラリア)

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