OPECプラス、2026年末までの減産方針延長で合意（中東、サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）

添付資料(266 KB)

OPECプラス（注1）は12月5日（注2）、第38回閣僚級会合を開催し、前回会合（2024年6月開催）までに合意した現行の減産方針について、2026年12月31日まで1年間延長して実施することで合意した。今回の決定を受けたOPECプラス各国の2025～2026年の要求生産水準は添付資料表のとおり。

OPECプラスは第37回閣僚級会合で、2022年11月以降実施している日量200万バレルの減産と、2023年4月にサウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦（UAE）、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーンのOPECプラス加盟8カ国が発表した日量166万バレルの自主的追加減産を2025年12月31日まで継続して実施することで合意していた（2024年6月4日記事参照）。

また、今回の第38回閣僚級会合と同日に、自主的追加減産を実施中のOPECプラス加盟8カ国は、2024年12月末まで実施する予定となっていた合計日量220万バレルの自主的追加減産（2024年11月5日記事参照）を2025年3月末まで延長し、2026年9月末にかけて段階的に廃止することで合意した。

原油価格は10月初旬以降、下落傾向にあり、12月2日時点で米WTIが1バレル当たり68.35ドル、北海ブレントが72.81ドルとなっている（添付資料図参照）。

次回の第39回閣僚級会合は2025年5月28日に開催予定。

（注1）OPEC加盟国のイラン、イラク、クウェート、サウジアラビア、ベネズエラ、リビア、アラブ首長国連邦（UAE）、アルジェリア、ナイジェリア、ガボン、赤道ギニア、コンゴ共和国の12カ国と、非加盟の産油国のアゼルバイジャン、バーレーン、ブラジル、ブルネイ、カザフスタン、マレーシア、メキシコ、オマーン、ロシア、スーダン、南スーダンの11カ国で構成される。

（注2）当初12月1日の開催予定だったが、12月5日に延期された（OPECプレスリリース11月28日付）。

（久保田夏帆）

（中東、サウジアラビア、ロシア、イラク、アラブ首長国連邦、クウェート、カザフスタン、アルジェリア、オマーン）