トランプ氏勝利、2国間貿易交渉に影響の見込みとの報道（ケニア、米国）

ケニアのウィリアム・ルト大統領は11月9日、米国のドナルド・トランプ前大統領と電話会談を行った。会談でルト大統領はトランプ氏の大統領選勝利を祝福するとともに、貿易投資や安全保障、ガバナンスなどについて協議し、ケニアが主導するハイチへの多国籍治安維持部隊派遣について、トランプ氏に説明した。

トランプ氏の勝利を受けて、ケニアの主要紙は一斉に、トランプ次期政権下のケニア・米国関係について報じた。「スタンダード」紙は8日の紙面で、米国に居住するケニア系移民らがトランプ次期政権下で書類の不備などを理由に厳しい措置を受けるのではないか、また、ケニア人の米国ビザ取得について厳しい政策が取られるのではないかといった懸念を報じた。

「ビジネス・デーリー」紙は7日の紙面で、2024年内の交渉妥結を目指していた「米国ケニア戦略的貿易・投資パートナーシップ（STIP）」（2022年7月15日記事参照）について、トランプ次期政権下では交渉は中止され、別のかたちの協定を目指すことになるだろうとの見通しを示している。トランプ氏はもともと、アフリカ諸国と多国間協定ではなく、2国間での関係構築を目指すとの考えから、2020年にケニアとの自由貿易協定（FTA）交渉を開始（2020年7月13日記事参照）。その後、バイデン政権に交代し、関税削減を含まないSTIPになった。同紙はトランプ氏がより米国の国益に利するよう、FTAとして交渉再開を目指すだろうと報じている。

2024年5月にはアフリカの国家元首として15年ぶりに国賓として、ルト大統領が米国に招待された。この際の共同声明では、ケニアを米国の非NATO同盟国にするとのバイデン大統領の意向が示されるなど、両国の緊密ぶりが強調された（2024年5月27日記事参照）。

しかし、両国関係を牽引してきたメグ・ウィットマン駐ケニア米国大使が11月13日に辞任を表明。理由は大統領の交代によるものとしている。しかし、ルト大統領と緊密な関係にあったウィットマン大使は2024年6月末に発生した増税に対する抗議行動の際など、度々、ルト大統領とともに増税を導いたとして、野党関係者や一部の国民の批判の対象となっていたと現地報道は伝えている。

（佐藤丈治）

（ケニア、米国）