ASEANの気候変動に対する意識調査、ISEASが最新結果を発表（ASEAN、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）

シンガポールのシンクタンク、ISEASユソフ・イシャク研究所〔旧・東南アジア研究所（ISEAS）〕は9月17日、ASEAN加盟国の国民の気候変動に対する意識などを調査した「東南アジア気候見通し：2024年調査報告（Southeast Asia Climate Outlook：2024 Survey Report）」を公表した。

同報告によると、「気候変動をどのように考えているか」との問いについて、ASEAN全体では「監視に値する重要な問題」（47.0％）と回答した割合が最も高く、「自国に深刻かつ差し迫った脅威」（42.5％）、「長期的な脅威で、自身の生涯に影響を与えることはない」（6.1％）などが続いた。本質問が設けられた2021年調査結果と比べると、「自国に深刻かつ差し迫った脅威」（2021年：72.2％→2024年：42.5％）と回答した割合が大幅に減少した一方で、「監視に値する重要な問題」（25.7％→47.0％）と回答した割合は増加した（注）。ISEASはこうした変化について、「ウクライナ紛争、ガザ紛争、持続的な物価上昇、食料・エネルギー価格の上昇といった地政学的・経済的圧力により、環境・気候問題が目立たなくなっている可能性がある」との見方を示した。

所在国において最も可能性のあるエネルギー源を2つ選ぶ問いでは、ASEAN全体で「太陽エネルギー」（69.0％）を挙げた割合が最も高く、「水力」（41.8％）、「風力エネルギー」（31.8％）などが続いた。2023年調査と比べると順位に変動はないものの、「太陽エネルギー」（2023年：80.1％→69.0％）と回答した割合が10ポイント余り低下した。そのほかでは、「グリーン水素」（8.3％→13.8％）や「原子力エネルギー」（6.1％→9.9％）などの回答割合が増加した。ISEASは報告書において、マレーシア（12.7％→23.4％）、インドネシア（7.8％→13.7％）、ベトナム（6.5％→15.3％）で「グリーン水素」と回答した割合が増加したことに触れ、各国の水素戦略発表との関連に言及した。

本調査はISEASが2020年から毎年実施しており、今回で5回目。最新の調査はASEAN加盟国の学術界・シンクタンク・研究機関、産業、政府、地域組織・政府間組織・国際機関、市民社会組織、メディア、学生、退職者などに分類される計2,931人の回答をまとめた。調査期間は2024年7月10日から8月17日まで。報告書はISEASのウェブサイトで閲覧できる。

（注）ASEAN全体のデータについては、人口規模や性別人口構成で重み付けされている。過去に発表したデータも同様に処理されているため、過去の調査報告書内のデータと異なる場合がある。

（朝倉啓介）

（ASEAN、ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム）