知的財産権の執行に関するセミナーをカイロで開催（エジプト、アフリカ、日本）

世界知的所有権機関（WIPO）は12月3日から5日にかけて、日本の特許庁（JPO）、エジプト知的財産庁（Egyptian Authority for Intellectual Property：EGIPA）、ナイル大学（NU）とともに、アフリカのアラビア語圏の国の法執行官を対象とした、知的財産権の執行に関するセミナーをエジプトのカイロで開催した。

このセミナーにはWIPO、JPO、ジェトロ、EGIPA、NUの知的財産分野の専門家や、エジプト税関やエジプト警察をはじめとする北アフリカの執行当局、中東・北アフリカ地域で活動する弁護士事務所などが参加した。

セミナー初日は、知的財産の重要性についてのパネルディスカッションに続き、WIPOから、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS協定）における権利行使の枠組みについての講演、英国知的財産庁（UKIPO）から、デジタル分野における知的財産権侵害の現状や対応策についての講演、米国司法省（Department of Justice）から、知的財産犯罪の捜査と起訴の流れについての講演が行われた。最後に北アフリカ各国の知的財産権制度の状況について、リビア、モーリタニア、モロッコ、チュニジア、アルジェリア、エジプトから報告があった。

セミナー2日目は、JPOから、国際知的財産保護フォーラム（IIPPF）の活動に触れつつ、各国当局との連携や啓発活動の重要性を訴えた。また、エジプト税関から、エジプトにおける水際取り締まりの手続きの流れなどについて共有があった。最後にEGIPAは、知的財産権の適切な保護のため、関係機関の職員や国民への教育や、知的財産庁と執行機関との連携が不可欠と訴えた。

セミナー最終日は、WIPOから、WIPOアラート（各国当局が著作権を侵害するウェブサイトのリストをアップロードおよび更新できる安全なオンライン プラットフォーム）などに関する講演が行われた。その後、エジプトで事業を行う企業5社が模倣品の状況やその対策について参加者と意見交換をした。セミナー全体を通して、各関係機関は国や組織を越えた協力の必要性を確認しあい、知的財産権保護の推進や模倣品対策の重要性を再確認した。

JPO講演時の様子（ジェトロ撮影）

WIPO講演終了時の様子（ジェトロ撮影）

（木寺綾乃、後藤泰輔）

（エジプト、アフリカ、日本）