政府が米バイデン氏に祝意、両国間関係改善に期待（アルゼンチン、米国）

アルゼンチンのアルベルト・フェルナンデス大統領は11月16日、自身のツイッターを通じて、ジョー・バイデン次期政権下の米国と中南米との関係について、「バイデン氏が中南米諸国に対しどのような外交政策を打ち出すか分からないが、間違いなくトランプ政権と比較して改善されるだろう」と述べた。さらに「バイデン氏にとっては、これまでと違ったかたちで中南米諸国との関係を築き上げるチャンスだ。（米国から）数年間にわたって非常にひどい扱いを受けてきた」とも記した。

フェルナンデス大統領とクリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル副大統領はともに、バイデン氏が勝利宣言した11月7日時点で自身のツイッターを通じて、バイデン氏と米国で初の女性副大統領となるカマラ・ハリス氏への祝意を表明している。

アルゼンチンと米国との関係について、フェリペ・ソラ外相は「バイデン政権と良好な関係を築き上げていくことを期待する」と述べた（11月10日付国営テラム通信）。特に通商関係では、米国側が2018年からアルゼンチン産バイオディーゼルに課しているアンチダンピング税と補助金相殺関税（税率は合わせて約150％）について再度交渉することで「改善を図りたい」と期待を寄せた。2016年と2017年の対米バイオディーゼルの輸出は、年平均約12億ドルに達していたが、米国による関税措置の導入以降は大きく減少した。

また、アルゼンチンは一般特恵関税制度（GSP）に関連して、アルゼンチンが米国のGSP対象国から再び除外されないよう、また現在の対象700品目の拡大を目指し、交渉を開始している。

アルゼンチンにとって米国は最大の直接投資実施国で、「戦略的パートナー」と位置付けている。中央銀行によると、米国からの投資はアルゼンチンの対内直接投資額全体の22.7%を占める170億ドル（ストック、2016年末時点）。米国からの投資は石油・ガス（主にシェール資源でバカムエルタ鉱区向け）、エネルギー供給、製造業（自動車、自動車部品、家電）、保険、金融、人材派遣サービス、ITなど幅広い分野に及ぶ。

IMFとの債務再編交渉（2020年9月2日記事参照）では、最大の出資国である米国の支持が必要不可欠で、ホルヘ・アルグエージョ駐米アルゼンチン大使は「わが国が抱える債務問題への理解と、成長を妨げないかたちで持続可能な問題解決への道が保たれることを期待している」と発言した（11月8日付現地紙「エル・クロニスタ」）。

アルゼンチン外務省前（ジェトロ撮影）

（山木シルビア）

（アルゼンチン、米国）