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大統領候補者2人の立候補登録が取り消しに(チリ)

ジェトロ・ビジネス短信 / 2021年9月3日 0時30分

チリ選挙管理庁(SERVEL)は8月26日、11月に行われる大統領選挙に立候補を表明した9人(2021年8月27日記事参照)のうちの2人について、立候補の要件を満たさないとして登録を拒否すると決定した。

登録を拒否されたのは、ギノ・ロレンシニ氏(無所属)とディエゴ・アンカラオ氏(無所属)。ロレンシニ氏は立候補直前まで人民党(PDG)に所属しており、選挙法(法18700号、1988年)の第5条「無所属の候補者は立候補登録締め切り日から数えて9カ月以内に政党に所属していてはならない」との規定に反するとされた。

アンカラオ氏は、立候補のために集めた署名のうち約2万3,000筆の認証について、2018年に既に閉鎖された公証役場(Notaria)の名前で行っていた事実が明らかになった。SERVELがこの署名を無効と見なしたことで、アンカラオ氏は立候補の要件となる署名数が不足することになった。

アンカラオ氏については、既に終了した新憲法議会議員選や知事選の無所属候補者の署名を再確認する事態にまで発展した。2019年の反政府デモにより生まれた市民団体「人民リスト(LdP)」は同氏を支援していたが、不祥事への関与を全面的に否定。全責任はアンカラオ氏にあるとして、同氏を刑事告訴する予定との声明を発表した。加えて、人民リストに所属していた新憲法議会の議員ら14人は、大統領選候補者選出時の内部論争や今回の一連の騒動を理由に、同陣営から離脱することを発表しており、新憲法議会の人民リスト所属議員は27人から13人に減少している。

(岡戸美澪)

(チリ)

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